訂正有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア	59	百万円		16	百万円
資産除去債務	134			147
投資有価証券	903			1,379
関係会社株式	5,338			5,891
貸倒引当金	10,098			10,750
利息返還損失引当金	4,349			3,402
未払費用	575			545
未払事業税	421			1,046
ポイント引当金	39,177			41,655
債務保証損失引当金	2,250			2,348
その他の引当金	1,699			1,745
契約負債	2,178			3,217
繰延ヘッジ損失	89			91
その他	2,645			2,327
繰延税金資産小計	69,919			74,563
評価性引当額	△25,511			△24,582
繰延税金資産合計	44,408			49,981
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13,642			8,421
繰延ヘッジ利益	98			434
その他	0			0
繰延税金負債合計	13,741			8,856
繰延税金資産の純額	30,666			41,125

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12		0.10
住民税均等割	0.16		0.10
受取配当金等の益金不算入	△3.36		△2.19
評価性引当額の増減	△3.64		△2.29
子会社合併による影響	△0.42		-
外国子会社合算税制	-		1.00
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△1.05
その他	△0.84		△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.64		26.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から新たに防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.62%から31.52%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が687百万円増加し、法人税等調整額が746百万円減少し、有価証券評価差額金が49百万円、繰延ヘッジ損益が9百万円減少しております。