有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
ソフトウエア仮勘定	1,506百万円		1,455百万円
資産除去債務	84		83
投資有価証券	624		582
関係会社株式	28,162		4,482
貸倒引当金	32,238		11,931
利息返還損失引当金	5,609		7,056
未払費用	241		222
未払事業税	893		106
ポイント引当金	26,817		26,756
債務保証損失引当金	1,425		1,452
その他の引当金	513		492
長期前受収益	29		48
繰越欠損金	-		20,629
繰延ヘッジ損失	454		720
その他	1,841		1,059
繰延税金資産小計	100,443		77,079
評価性引当額	△17,453		△15,814
繰延税金資産合計	82,990		61,265
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	16,136		14,017
繰延ヘッジ利益	7		-
その他	3,448		532
繰延税金負債合計	19,591		14,549
繰延税金資産の純額	63,398		46,715

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.15
住民税均等割	0.33		0.23
受取配当金等の益金不算入	△0.85		△0.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	21.00		9.56
評価性引当額の増減	8.03		△1.15
その他	△0.15		1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.27		42.86

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.34%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.84%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.41%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.18%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,327百万円減少し、法人税等調整額が4,279百万円、その他有価証券評価差額金が1,004百万円増加し、繰延ヘッジ損益が51百万円減少しております。