有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
資産除去債務	85百万円		88百万円
投資有価証券	416		427
関係会社株式	30,289		30,289
貸倒引当金	30,058		30,907
利息返還損失引当金	6,461		6,447
未払費用	250		249
未払事業税	605		844
ポイント引当金	25,971		27,581
債務保証損失引当金	1,537		1,496
その他の引当金	579		540
長期前受収益	272		124
繰延ヘッジ損失	835		669
その他	1,729		1,964
繰延税金資産小計	99,094		101,631
評価性引当額	△14,578		△16,688
繰延税金資産合計	84,515		84,943
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	7,717		10,590
繰延ヘッジ利益	6		3
その他	3,581		3,695
繰延税金負債合計	11,306		14,290
繰延税金資産の純額	73,209		70,652

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.26
住民税均等割	0.26		0.30
受取配当金等の益金不算入	△0.90		△2.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.85		4.07
評価性引当額の増減	3.69		6.45
その他	△0.39		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.70		46.61

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,421百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。