商品
連結
- 2013年2月28日
- 15億6428万
- 2014年2月28日 -9.82%
- 14億1070万
個別
- 2013年2月28日
- 13億5796万
- 2014年2月28日 -11.79%
- 11億9784万
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。2014/05/28 16:23
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第81期) 自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日 平成25年5月24日関東財務局長に提出。 (8) 確認書 第82期第3四半期報告書にかかる確認書であります。 平成26年1月14日関東財務局長に提出。 (9) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。 平成26年3月14日関東財務局長に提出。 - #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- 商品
売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2014/05/28 16:23 - #3 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- ⑥ 会計監査の状況2014/05/28 16:23
当社の会計監査については、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を受けております。
会計監査業務執行公認会計士 - #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 2014/05/28 16:23
回収率= 当期回収高 ×100=96.13% 当期首残高+当期掛売高
C 商品(当期首残高+当期末残高)× 1 滞留日数= 2 ×365=15.07日
- #5 事業の内容
- なお、セグメントと同一の区分であります。2014/05/28 16:23
(ロ)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。百貨店業 連結財務諸表提出会社(以下株式会社さいか屋という。)が、川崎市、横須賀市及び藤沢市で百貨店を営業し、町田市では専門店ビルの賃貸および専門店の営業を行っております。連結子会社アルファトレンド株式会社が時計、宝石、貴金属製品の卸売業を行っており、株式会社さいか屋に対して商品を納入しております。株式会社さいか屋友の会は前払式特定取引業を行っております。 非連結子会社 非連結子会社の株式会社エフ・アンド・エス・ツーが衣料品、洋品、雑貨の販売業、株式会社サンパール藤沢がビル管理運営業を行っております。
(ハ)当社グループの概要は次のとおりであります。 - #6 引当金の計上基準
- 商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。2014/05/28 16:23 - #7 担保に供している資産の注記(連結)
- 次のものは下記の担保に供しております。2014/05/28 16:23
前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) 定期預金 100,000 千円 100,000 千円 商品 101,430 千円 84,848 千円 建物及び構築物 7,226,943 千円 6,965,940 千円 - #8 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2014/05/28 16:23
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。事業年度 毎年3月1日から翌年2月末日まで 公告掲載方法 日本経済新聞 株主に対する特典 2月末日現在の株主及び8月末日現在の株主に対し、「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」を発行いたします。「株主お買物優待券(直営駐車場ご利用券)」1 発行基準1,000株以上 2,000株未満……半期15枚2,000株以上 3,000株未満……半期20枚3,000株以上 5,000株未満……半期25枚5,000株以上10,000株未満……半期30枚10,000株以上……………………半期35枚2 ご優待方法① 割引は現金(商品券を含む)によるお買物に限ります。② 1回のお買物につき1枚で、値札記載の本体価格の10%(割引額の10円未満は切り捨て)を割引。ただし、食料品は値札記載の本体価格の5%といたします。なお、一部除外品がございます。3 「直営駐車場ご利用券」としてのご使用方法川崎店・横須賀店・藤沢店各店の直営駐車場(契約駐車場を除く)で下記により使用出来ます。① お買物金額2,000円(税込み)未満[藤沢店は3,000円(税込み)未満]の場合は有料ですが、1回のご利用につき本券1枚で2時間まで無料となります。② 川崎店は、お買物金額2,000円(税込み)以上の場合は1時間まで、5,000円(税込み)以上の場合は、2時間まで無料となります。超過した場合、1回のご利用につき本券を1枚追加することで1時間延長し、無料となります。③ 横須賀店はお買物金額2,000円(税込み)以上[藤沢店は3,000円(税込み)以上]の場合は2時間まで無料となります。2時間を超過した場合、1回のご利用につき本券を1枚追加することで1時間延長し、無料となります。 - #9 業績等の概要
- 百貨店業界におきましては、株高による資産効果などを背景に、高級時計・宝飾品や海外ブランドなどの高額品の販売が好調に推移するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などもあり、大都市の百貨店は引き続き増収基調を維持しています。他方、地方・郊外の百貨店におきましては一進一退の状況で推移しており、企業業績に地域差が生じています。2014/05/28 16:23
このような状況の下、当社では、新たな中期経営計画の達成に向けて、「経営資源の価値向上」、「独自性を持った商品・サービスの提供」、「経費削減等による高い経営効率の実現」の3つの基本戦略に基づいた諸施策の実行に全社を挙げて取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、上記基本戦略に基づく重点施策として、平成25年3月から旗艦店である藤沢店の営業力強化のため全館で改装投資を実施し、各フロアにおいて集客力の高いテナントを導入するとともに、地下1階食品フロア「フードダイニング」の全面リニューアルを実施し、新たに、地元神奈川の食材にこだわったテナントや、百貨店初出店となるテナントなどを導入し、11月にグランドオープンいたしました。この結果、藤沢店の来店客数は前年を上回って推移しており、地域のお客様から高い評価をいただきました。 - #10 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2014/05/28 16:23
(注1)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日) 提出日現在発行数(株)(平成26年5月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 31,353,142 31,353,142 東京証券取引所(市場第2部) 株主として権利内容に制限のない標準となる株式であり、単元株式数は、1,000株であります。 A種優先株式(当該優先株式は行使価格修正条項付新株予約権付社債券等であります。) 1,483,036 1,483,036 非上場 単元株式数は、1株であります。(注1~3) 計 32,836,178 32,836,178 ― ―
(1) A種株式には、当社普通株式を対価とする取得請求権が付与される。A種株式の取得請求権の対価として交付される普通株式の数は、一定の期間における当社株式の株価を基準として決定され、又は修正されることがあり、当社の株価の下落により、当該取得請求権の対価として交付される当社普通株式の数は増加する場合がある。 - #11 監査報酬(連結)
- ① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】2014/05/28 16:23
(注) 当社及び連結子会社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、上記「提出会社」の金額には合計額を記載しております。区分 前連結会計年度 当連結会計年度 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) 監査証明業務に基づく報酬(千円) 非監査業務に基づく報酬(千円) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- ① 流動の部2014/05/28 16:23
② 固定の部前事業年度(平成25年2月28日) 当事業年度(平成26年2月28日) (繰延税金資産) 商品券未使用残高 242,108 千円 242,458 千円 未払事業所税 17,959 〃 17,807 〃
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- ① 流動の部2014/05/28 16:23
② 固定の部前連結会計年度(平成25年2月28日) 当連結会計年度(平成26年2月28日) (繰延税金資産) 商品券回収損引当金 242,108千円 242,458千円 未払事業所税 17,959 17,807
- #14 重要な引当金の計上基準(連結)
- 従業員の賞与の支給に充てるため引当てたもので、翌期の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2014/05/28 16:23
(ハ)商品券回収損引当金
商品券が負債計上中止後に回収された場合に発生する損失に備えるため、過去の実績に基づく将来の回収見込額を計上しております。 - #15 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。2014/05/28 16:23 - #16 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2014/05/28 16:23
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針