固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
① 償却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店の建物、設備および平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
② 耐用年数及び残存価額
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については賃借期間を耐用年数として償却しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を、その他についても定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
定額法によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 15:57

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは、建物及び設備並びに土地等の売却によるものであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
	― 千円	4,916,658 千円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主なものは、店舗改装に伴う建物及び設備等の除却であります。

	前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
	48,038 千円	79,650 千円

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#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 (前連結会計年度)
有形固定資産の減価償却累計額は18,676,738千円であります。
(当連結会計年度)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

② 固定の部

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
固定資産圧縮積立金	168,147 〃	158,726〃
資産除去債務(固定資産)	43,784 〃	34,623〃
その他有価証券評価差額金	12,513 〃	27,300〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

② 固定の部

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
固定資産圧縮積立金	168,147	158,726
資産除去債務(固定資産)	43,783	34,623
その他有価証券評価差額金	12,513	27,300

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/05/27 15:57

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の財政状態は、資産合計が217億7千万円となり前連結会計年度に比べ9億5千4百万円の減少となりました。主な要因としましては、減損損失および固定資産の譲渡等に伴う固定資産の減少並びに流動資産の増加によるものであります。
負債合計は153億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ40億4千万円の減少となりました。減少の主な要因としましては、固定資産の譲渡代金による借入金の返済等に伴う長期借入金の減少等によるものであります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に26,850千円加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
期首残高	198,449 千円	228,681 千円
有形固定資産の譲渡に伴う減少額	― 千円	△13,200 千円
時の経過による調整額	3,381 千円	3,644 千円

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

却方法
定率法によっております。
ただし、横須賀店、サンパール藤沢ビル、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
② 耐用年数及び残存価格
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、川崎店の有形固定資産については、賃借期間を耐用年数として償却しております。
(ロ)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)長期前払費用
定額法によっております。
(ニ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/05/27 15:57