建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、小売事業で744百万円、小売関連サービス事業で100百万円それぞれ増加しております。

2014/05/28 9:17

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

	前事業年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,108	644	-	1,464
機械装置及び運搬具	2	1	-	0

	当事業年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,067	723	0	1,343
機械装置及び運搬具	1	1	0	0

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,108	644	-	1,464
機械装置及び運搬具	99	83	-	16

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,067	723	-	1,343
機械装置及び運搬具	96	81	-	15

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

2014/05/28 9:17

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期3ヵ年計画「CAP-I」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことがより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。

2014/05/28 9:17

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期3ヵ年計画「CAP-I」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う事がより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。

2014/05/28 9:17

#6 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年～39年
無形固定資産(リース資産を除く)

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
機械及び装置	0百万円	建物及び構築物	4百万円

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
器具及び備品	11百万円	建物及び構築物	3百万円
		機械及び装置	3

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#9 固定資産除却損の注記

※7.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)		当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
建物	98百万円	建物	219百万円
構築物	3	構築物	5

2014/05/28 9:17

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1.㈱三井住友銀行他に対する銀行取引、手形債務、小切手債務等に対する包括的な担保、並びに個別に対応する長期借入金(前連結会計年度99百万円、当連結会計年度73百万円)に対して次のとおり担保に供しております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
建物	6,065百万円	5,912百万円
土地	8,817	8,817

2014/05/28 9:17

#11 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
イ.建物
松原中央店 取得 1,266百万円

2014/05/28 9:17

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)

用途	種類	減損損失(百万円)
店舗大阪府大阪市 他	建物及び構築物等	138
貸与資産大阪府大阪市	建物及び構築物等	98
合計		237

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また、貸与資産については物件毎にグルーピングしております。
店舗においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗における資産グループ及び閉店の意思決定を行った店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2014/05/28 9:17

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
退職給付信託設定益	△420		△420
建物圧縮積立金	△695		△663
土地圧縮積立金	△1,386		△1,386

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/28 9:17

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地圧縮積立金	△1,386		△1,386
建物圧縮積立金	△695		△663
繰越欠損金	2,045		2,137

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/28 9:17

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 3年～60年

2014/05/28 9:17