有価証券報告書-第86期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(会計方針の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期3ヵ年計画「CAP-I」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことがより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。
この変更により、従来の方法によった場合と比べて、当事業年度の営業利益及び経常利益、税引前当期純利益
はそれぞれ638百万円増加しております。