有価証券報告書-第86期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、店舗における商品陳列什器、コンピュータ端末機(「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,108	644	-	1,464
機械装置及び運搬具	99	83	-	16
工具、器具及び備品	5,065	4,142	170	752
(無形固定資産)その他	377	306	-	70
合計	7,650	5,177	170	2,303

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	2,067	723	-	1,343
機械装置及び運搬具	96	81	-	15
工具、器具及び備品	3,062	2,639	34	388
(無形固定資産)その他	292	262	-	29
合計	5,518	3,706	34	1,777

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.「(無形固定資産)その他」は「ソフト開発費等」であります。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	701	393
1年超	1,771	1,419
合計	2,473	1,812
リース資産減損勘定期末残高	170	34

(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額及び減価償却費相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
支払リース料	874	554
リース資産減損勘定の取崩額	141	140
減価償却費相当額	874	554

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
1年内	5,302	4,927
1年超	28,635	29,906
合計	33,937	34,833