有価証券報告書-第86期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業所税	120百万円		112百万円
貸倒引当金	4		1
賞与引当金	335		346
ポイント引当金	229		205
店舗閉鎖損失引当金	173		6
未払事業税	103		113
その他	319		299
小計	1,287		1,085
評価性引当額	△112		△52
合計	1,174		1,032
繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	2,735		2,700
退職給付引当金	1,728		1,746
その他有価証券評価差額金	△184		△262
退職給付信託設定益	△420		△420
土地圧縮積立金	△1,386		△1,386
建物圧縮積立金	△695		△663
繰越欠損金	2,045		2,137
その他	730		665
小計	4,553		4,517
評価性引当額	△4,154		△3,839
合計	398		677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)		当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%		38.0%
(調整)
評価性引当額	△13.0		△0.6
住民税均等割	16.7		17.3
法定実効税率と改正後の税率の差異等	9.1		1.7
その他	9.9		7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	63.3		63.5

3.決算日後の法人税等の税率の変更による影響
「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が平成26年3月31日に公布されたことから、平成27年3月1日以降の連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となっております。
この変更による影響は軽微です。