固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、小売事業で744百万円、小売関連サービス事業で100百万円それぞれ増加しております。

2014/05/28 9:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△3,426百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、敷金及び保証金、長期前払費用が含まれております。2014/05/28 9:17

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/28 9:17

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	5,065	4,142	170	752
(無形固定資産)その他	377	306	-	70
合計	7,650	5,177	170	2,303

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,062	2,639	34	388
(無形固定資産)その他	292	262	-	29
合計	5,518	3,706	34	1,777

(注)1.取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(ア)関係会社株式

区分	金額(百万円)
蘇州泉屋百貨有限公司	5,892
㈱カンソー	3,269
㈱はやし	1,226
㈱サン・ロジサービス	798
㈱ビーユー	703
カナート㈱	701
その他	612
合計	13,203

(イ)敷金及び保証金

相手先別内訳	金額(百万円)
小山都市開発㈱(小山店 敷金及び保証金)	2,955
三井住友ファイナンス&リース㈱(八幡店他 敷金及び保証金)	2,366
㈱関西都市居住サービス(和泉中央店他 敷金及び保証金)	2,279
三井住友信託銀行㈱(カナート洛北店他 敷金及び保証金)	2,206
㈱特殊金属エクセル(板橋店 敷金及び保証金)	2,195
その他	9,718
合計	21,722

2014/05/28 9:17

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期3ヵ年計画「CAP-I」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行うことがより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。

2014/05/28 9:17

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更は、中期3ヵ年計画「CAP-I」における新規出店計画を契機に有形固定資産の使用状況及び収益の発生状況等を検討したところ、従前の設備投資では、総合小売業の出店及び改装が中心であり、改装直後の収益拡大効果が見込まれましたが、今後は食品中心の店舗の出店及び長期的な視点で実施する改装へと変化しており、投資効果が安定的に実現すると見込まれることから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う事がより適切であると判断し、減価償却の方法について定額法を採用するとしたものであります。

2014/05/28 9:17

#8 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年～39年
無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
長期前払費用
均等額償却
少額減価償却資産
取得額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をおこなっております。2014/05/28 9:17

#9 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
機械及び装置	0百万円	建物及び構築物	4百万円

2014/05/28 9:17

#10 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
器具及び備品	11百万円	建物及び構築物	3百万円
		機械及び装置	3

2014/05/28 9:17

#11 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物	98百万円	建物	219百万円
構築物	3	構築物	5
機械及び装置	0	機械及び装置	7
工具、器具及び備品	12	工具、器具及び備品	21

2014/05/28 9:17

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、小売事業で744百万円、小売関連サービス事業で100百万円それぞれ増加しております。2014/05/28 9:17

#13 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。
イ.建物
松原中央店 取得 1,266百万円
堀川丸太町店 取得 978百万円
深江橋店 取得 371百万円
ロ.建設仮勘定
上記各設備等の取得に係るもの等であります。
3.無形固定資産の増加額及び減少額がいずれも無形固定資産の総額の100分の5以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2014/05/28 9:17

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
(固定の部)
固定資産減損損失	2,650		2,631
商品不動産評価損	17		17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/28 9:17

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(固定)
固定資産減損損失	2,735		2,700
退職給付引当金	1,728		1,746

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/28 9:17

#16 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,492百万円	1,560百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	34	125
時の経過による調整額	33	34

2014/05/28 9:17

#17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,699百万円	1,771百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	37	143
時の経過による調整額	37	38

2014/05/28 9:17

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～39年
構築物 3年～60年
機械装置 5年～17年
工具、器具及び備品 3年～20年
② 少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却をおこなっております。
③ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。2014/05/28 9:17