商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

(3) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書
平成25年12月11日 中国財務局長に提出。

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#2 たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品
売価還元法による原価法2014/05/30 9:16

#3 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

③ 会計監査の状況
当社は、イースト・サン監査法人と監査契約を締結し、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施している。
当期において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりである。

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

商品

品目	金額(千円)	構成比率(%)
衣料品	2,227,651	44.41
身回品	1,011,648	20.17
雑貨	707,123	14.10
家具・家庭用品	499,062	9.94
食料品	276,972	5.53
その他	293,413	5.85
計	5,015,872	100.00

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#5 引当金の計上基準

商品券回収損失引当金
一定期間経過後、収益に計上していた未引換の商品券について将来発生する損失に備えるため、過去の回収実績に基づき、将来の回収見込額を計上している。2014/05/30 9:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成26年2月28日)	提出日現在発行数(株)(平成26年5月30日)	上場金融商品取引所名は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	69,661,357	69,661,357	非上場・非登録	(注) 1、2
計	69,661,357	69,661,357	―	―

(注) 1 単元株式制度を採用していない。
2 株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりである。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第127期(平成25年2月28日)	第128期(平成26年2月28日)
貸倒引当金	1,003,490	2,005,131
商品券回収損失引当金	10,067	8,649
繰越欠損金	2,516,495	2,143,881

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)によっている。
商品 売価還元法による原価法
但し連結子会社の一部が最終仕入原価法を適用している。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
商品券等の発行回収委託取引については一般提携先と、また、その他の取引については一般取引先と同様である。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

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