固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微である。

2014/05/30 9:16

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、財務諸表等規則第8条の6第2項の規定に基づき、支払利子込み法により算定している。

2014/05/30 9:16

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

2014/05/30 9:16

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/05/30 9:16

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の主な内容は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	― 千円	197,343千円
土地	― 千円	556,445千円

2014/05/30 9:16

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は以下のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
建物及び構築物	148,785千円	245,000千円
その他	29,175千円	49,721千円
計	177,961千円	294,721千円

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
(事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年3月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更している。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微である。2014/05/30 9:16

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

注1

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	47,172,175	千円	46,349,784	千円

2014/05/30 9:16

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/30 9:16

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第127期(平成25年2月28日)	第128期(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143,642千円	△143,642千円
その他有価証券評価差額金	△22,379	△12,365

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:16

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△143,642千円	△143,642千円
その他有価証券評価差額金	△18,830	△13,075

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/30 9:16

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
親会社の建物及び、平成10年4月1日以降に子会社が取得した建物

2014/05/30 9:16