固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

2014/05/20 14:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具器具備品	1,208	1,008	78	122
有形固定資産その他	11	10	-	1
無形固定資産	208	197	-	11
合計	7,553	6,193	968	392

	当連結会計年度(平成26年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

・再評価を行った年月日…平成13年2月28日
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出する方法及び同条第3号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法
機械装置、車両運搬具及び工具器具備品 定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置、車両運搬具及び工具器具備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2014/05/20 14:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
若江物件	744百万円	旧会津店	68百万円
徳力物件	655	旧阿久和店	47
旧手稲店駐車場	231	その他	46
その他	118
計	1,748	計	161

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年2月28日)	当連結会計年度(平成26年2月28日)
土地	90,659	87,175
無形固定資産	720	611
投資有価証券	68	-

対応する債務

2014/05/20 14:14

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/20 14:14

#9 減損損失に関する注記（連結）

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
(4) 資産のグルーピングの方法

2014/05/20 14:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰越欠損金	64,196百万円		36,350百万円
固定資産減損損失	25,703		26,288
関係会社株式評価損	24,012		24,592
繰延税金負債
固定資産評価替	△475		△475
資産除去債務に対応する除去費用	△275		△224

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/20 14:14

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰越欠損金	81,158百万円		49,662百万円
固定資産減損損失	29,021		32,953
退職給付引当金	17,656		17,425
繰延税金負債
固定資産評価替	△865		△860
資産除去債務に対応する除去費用	△437		△366

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
流動資産 - その他	128百万円		146百万円
固定資産 - その他	240		264
流動負債 - その他	△6		-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/20 14:14

#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、関東地域やその他の地域において、賃貸商業施設及び遊休不動産等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,628百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産減損損失は582百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,728百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、固定資産減損損失は1,251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2014/05/20 14:14

#13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	7,715百万円	7,458百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	86	13
時の経過による調整額	120	113

2014/05/20 14:14

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3. 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	11,459百万円	10,710百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99	54
時の経過による調整額	167	157

2014/05/20 14:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
主として定額法
上記以外
一部の連結子会社が定額法であるほか、定率法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法2014/05/20 14:14