有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物、店舗設備(機械装置、工具器具備品等)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額
② リース資産減損勘定の残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(注) 解約による取崩額を含めております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物、店舗設備(機械装置、工具器具備品等)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物 | 3,767 | 3,154 | 613 | - |
| 機械装置 | 1,378 | 562 | 715 | 102 |
| 工具器具備品 | 8,106 | 3,316 | 4,174 | 616 |
| その他 | 199 | 103 | 81 | 14 |
| 合計 | 13,449 | 7,135 | 5,582 | 732 |
| (単位:百万円) |
| 当事業年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物 | 3,767 | 3,154 | 613 | - |
| 機械装置 | 881 | 366 | 473 | 42 |
| 工具器具備品 | 4,476 | 1,592 | 2,660 | 224 |
| その他 | 87 | 42 | 42 | 4 |
| 合計 | 9,211 | 5,154 | 3,788 | 269 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 1,408 | 754 |
| 1年超 | 1,124 | 341 |
| 合計 | 2,532 | 1,095 |
② リース資産減損勘定の残高
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 期末残高 | 1,638 | 701 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当事業年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 1,570 | 845 |
| リース資産減損勘定の取崩額(注) | 1,579 | 1,015 |
| 減価償却費相当額 | 787 | 374 |
| 支払利息相当額 | 223 | 93 |
| 減損損失 | 180 | 78 |
(注) 解約による取崩額を含めております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 24,096 | 23,241 |
| 1年超 | 69,240 | 59,074 |
| 合計 | 93,335 | 82,315 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (平成25年2月28日) | 当事業年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 627 | 627 |
| 1年超 | 5,674 | 5,047 |
| 合計 | 6,301 | 5,674 |