有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物
主として定額法
上記以外
一部の連結子会社が定額法であるほか、定率法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 5～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、無形固定資産のうち、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法