有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物、店舗設備(工具器具備品等)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額
② リース資産減損勘定の残高
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(注) 解約による取崩額を含めております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
② 投資その他の資産
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
② 投資その他の資産
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1. ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗建物、店舗設備(工具器具備品等)であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4. 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成25年2月28日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物 | 6,126 | 4,978 | 890 | 258 |
| 工具器具備品 | 1,208 | 1,008 | 78 | 122 |
| 有形固定資産その他 | 11 | 10 | - | 1 |
| 無形固定資産 | 208 | 197 | - | 11 |
| 合計 | 7,553 | 6,193 | 968 | 392 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成26年2月28日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却 累計額相当額 | 減損損失 累計額相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物 | 5,409 | 4,366 | 859 | 185 |
| 工具器具備品 | 859 | 842 | 15 | 2 |
| 合計 | 6,268 | 5,208 | 874 | 187 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
① 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 458 | 291 |
| 1年超 | 884 | 670 |
| 合計 | 1,342 | 961 |
② リース資産減損勘定の残高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 期末残高 | 870 | 553 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 402 | 127 |
| リース資産減損勘定の取崩額(注) | 648 | 386 |
| 減価償却費相当額 | 336 | 72 |
| 支払利息相当額 | 206 | 124 |
| 減損損失 | 100 | 69 |
(注) 解約による取崩額を含めております。
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
① 流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 497 | 377 |
| 受取利息相当額 | △85 | △44 |
| リース投資資産 | 412 | 333 |
② 投資その他の資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| リース料債権部分 | 825 | 733 |
| 見積残存価額部分 | 1 | 1 |
| 受取利息相当額 | △191 | △191 |
| リース投資資産 | 635 | 543 |
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
① 流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 208 | 97 | 91 | 72 | 13 | 15 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | 187 | 89 | 72 | 13 | 6 | 9 |
② 投資その他の資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | - | 92 | 92 | 92 | 92 | 457 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 4年超 5年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース投資資産 | - | 92 | 92 | 92 | 92 | 365 |
2. オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 26,582 | 25,312 |
| 1年超 | 80,524 | 66,307 |
| 合計 | 107,106 | 91,619 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 638 | 704 |
| 1年超 | 4,294 | 3,707 |
| 合計 | 4,932 | 4,410 |