有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

※2. 固定資産減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

地域	用途	種類	金額 (百万円)
北海道	店舗	建物等	11
関東	店舗、賃貸用不動産等	建物等	855
近畿	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	2,078
九州	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	161
その他	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	651

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、売却予定資産等については、市場価格または売却見込価額が帳簿価額を下回っている資産グループの帳簿価額を回収可能価額または売却見込価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳

建物等(注)	3,209百万円
土地	547
計	3,756

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを6%で割引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

地域	用途	種類	金額 (百万円)
北海道	店舗、賃貸用不動産	土地、建物等	785
関東	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	5,144
近畿	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	3,098
九州	店舗等	土地、建物等	702
その他	店舗、賃貸用不動産等	土地、建物等	2,344

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗及び賃貸用不動産等については、継続して営業損失が発生している資産グループ、市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループ及び閉鎖決定している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「固定資産減損損失」として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の内訳

建物等(注)	9,658百万円
土地	2,415
計	12,073

(注)リース資産、無形固定資産、長期前払費用を含めております。
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、店舗以外の賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定資産等については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、主として不動産鑑定評価基準により評価しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを7%で割引いて算定しております。