有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
連結子会社において、従業員への賞与支給に備え、賞与支給見込額の当連結会計年度に負担する金額を計上しております。
③ 販売促進引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの利用に伴う費用の発生に備え、当連結会計年度末において将来利用が見込まれる額を計上しております。
④ 商品券引換引当金
負債計上を中止した商品券が回収された場合に発生する損失に備え、過去の実績に基づき将来の回収見込額を計上しております。
⑤ 閉鎖損失等引当金
店舗閉鎖等に伴い発生する損失に備え、合理的に見込まれる中途解約違約金等の損失見込額を計上しております
⑥ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
会計基準変更時差異については、退職給付信託設定による償却後の残額について、15年による按分額を営業外費用として処理しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。