有価証券報告書-第63期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
当社は、中長期的展望に基づく投資を推進し、事業基盤の拡充を図るとともに、安定した配当を継続することが重要であると考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、一方、中間配当につきましては取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら、景気は回復基調にあるものの先行き不透明感が強く小売業界においても厳しい経営環境が続くことが予想される中、当社は既存店の収益力回復による安定的な経営基盤の確立とあわせて、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略や、老朽化店舗への投資、不採算店舗の撤退等の構造改革に取り組むことが必要であります。内部資金はこれらの対応に振り向け、企業価値向上を早急に実現することが、株主各位の利益に繋がるものと考えておりますので、第63期も引き続き無配といたします。
今後も当社グループの収益力改善に努め、早期復配を目指してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会であり、一方、中間配当につきましては取締役会であります。中間配当につきましては、「取締役会の決議によって、毎年8月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら、景気は回復基調にあるものの先行き不透明感が強く小売業界においても厳しい経営環境が続くことが予想される中、当社は既存店の収益力回復による安定的な経営基盤の確立とあわせて、将来の事業規模拡大に向けた成長戦略や、老朽化店舗への投資、不採算店舗の撤退等の構造改革に取り組むことが必要であります。内部資金はこれらの対応に振り向け、企業価値向上を早急に実現することが、株主各位の利益に繋がるものと考えておりますので、第63期も引き続き無配といたします。
今後も当社グループの収益力改善に努め、早期復配を目指してまいります。