有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況
監査役会は、監査役4名(うち3名が社外監査役)で構成しており、取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。監査役の出席率は98%、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

役職	氏名	出席回数
監査役	安藤 克彦	13回(100%)
監査役(社外)	山田 剛志	13回(100%)
監査役(社外)	中嶋 克久	13回(100%)
監査役(社外)	五味 祐子	12回(92%)

(b) 監査役等の活動状況
監査役は、監査の方針および業務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、取締役等から業務執行に関する説明を受けており、適宜、意見を述べております。
監査役会は、会計監査人、監査室および当社グループの監査役との間で四半期毎に三様監査会議を開催し、各々の監査結果の報告と意見交換を行うほか、常勤監査役が会計監査人による事業所往査に立ち会うなど、相互に連携を強化しております。
2022年3月期より適用開始となった新たな収益認識基準に関する会計基準については、三様監査会議において協議し、その適用状況を確認しております。
2021年3月期より適用開始となった「監査上の主要な検討事項(KAM)」に関しては、監査役会、会計監査人および当社経理部門は2022年3月期も継続して協議を行い、会計監査人がKAMの候補を絞り込み選定いたしました。
(c) 常勤監査役等の活動状況
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、部門責任者との面談等による監査役監査を実施する他に、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等を通じて業務監査を行っており、これらの活動において重要と判断した事項を監査役会に報告し、監査役間で協議しております。
当事業年度において実施した主な監査役監査は次の通りです。
・部門別の損益管理に関する状況
・ICT投資に関するモニタリング
・重要な取引(LPガス営業権売買取引、ガス調達・仕入取引)に関する管理体制のモニタリング
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室が内部監査計画に基づき、業務執行の妥当性等、グループ内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンスの遵守体制およびリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証を含め、会計監査や業務監査を実施しております。監査室は、それら内部監査の結果を当社の代表取締役および監査役等に報告し、グループ内部統制に係る改善策の指導、実施の支援・助言をしております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
協立神明監査法人
(協立監査法人は2022年4月1日に神明監査法人と合併し、協立神明監査法人に名称を変更しています。)
(b)継続監査期間
47年間
(c)業務を執行した公認会計士
朝田 潔
岩切 靖雅
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。
ⅰ)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
ⅱ)会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、第68期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第69期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定いたしました。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価および選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。
・監査法人の品質管理
・監査チーム(独立性・専門性)
・監査報酬
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者との関係
・不正リスク
監査役会は、第68期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	32	0	33	0
連結子会社	―	2	―	2
計	32	3	33	2

当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合意された手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の業務執行状況および一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社および子会社を含めた企業集団の監査環境および内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。