有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
(a) 監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況
監査役会は、監査役3名(うち2名が社外監査役)で構成しており、原則取締役会と同日に開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。当事業年度は合計13回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間程度となっております。監査役の出席率は100%、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

役職	氏名	出席回数
監査役	真中 健治	13回(100%)
監査役(社外)	山田 剛志	3回(100%)
監査役(社外)	中嶋 克久	13回(100%)
監査役(社外)	五味 祐子	3回(100%)
監査役(社外)	折原 隆夫	10回(100%)

(注)第69回定時株主総会の決議により監査役(社外)折原隆夫が選任され、同日監査役(社外)山田剛志は取締役(社外)に選任、監査役(社外)五味祐子は退任しました。
(b) 監査役および監査役会の活動状況
常勤監査役は、グループ会社全体の業務執行状況や往査の結果等を社外監査役へ報告し、社外監査役は 独立した立場と専門的な知見から意見や助言を述べ、これを基に活発な意見交換を行うことにより、取締役の業務執行を監視・検証しております。
監査役会は、「監査方針および監査計画」に基づき、取締役会等の重要な会議への出席や取締役との定期的な意見交換等を通じて、取締役の業務執行状況を監視・検証しております。
監査役会の具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画、想定される事業リスク、内部統制システムの整備・運用の状況等の重点監査項目、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等であります。
また、監査の実効性向上には会計監査人、内部監査部門との連携が重要であると考えます。三様監査会議を定期的に開催し、それぞれの視点・役割に基づく監査状況の報告や意見交換を行うほか、会計監査人や内部監査部門による往査についても積極的に同行しております。また社外取締役との意見交換会やグループ監査役連絡会を開催し、更なる連携の強化を図ってまいります。
② 内部監査の状況
内部監査は、4名から構成される監査室により内部監査計画に基づき実施しております。監査室は、内部監査規程に則り、業務遂行状況の妥当性の評価をはじめ、グループ内部統制システムの整備・運用の状況、コンプライアンスの遵守体制およびリスク管理体制等が有効に機能しているかの検証を含め、営業本部や子会社の事業部への往査を通じ、会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は、これらの監査活動を通じ、経営活動全般にわたる管理および業務の遂行状況を、公正かつ独立の立場をもってその適法性及び合理性を評価し、課題事項や指摘事項に関するリスクの低減策および業務の改善策の提案を行いながら、改善状況に係るフォローアップ監査を行っております。監査の結果は、定期的に当社の代表取締役社長執行役員、常勤監査役ならびに関係部門の責任者および子会社の代表取締役社長執行役員ならびに責任者に報告し、内部監査を通じた業務の効率化を図っております。
取締役会および監査役会等に対しても監査結果の報告を行い、取締役会および監査役会との連携を確保しております。監査役会は監査室の報告に基づき取締役の職務執行状況について総合的な評価を行い、取締役会に対し、評価の結果を報告しております。監査室は、監査役会および会計監査人による三様監査会議に参加し、監査結果に関する監査項目や監査手法、フォローアップ監査の状況等について必要な協議等を行い、適切な監査方針を決定することで監査の実効性を確保しております。
③ 会計監査の状況
(a)監査法人の名称
協立神明監査法人
(b)継続監査期間
49年間
(c)業務を執行した公認会計士
朝田 潔
岩切 靖雅
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士9名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の方針を次のとおりとしています。
ⅰ)監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任します。
ⅱ)会計監査人の評価に基づき、会計監査人の職務の執行に支障があると認められる場合、監査役会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、第70期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第71期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定いたしました。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価および選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実施いたしました。この評価基準の項目は以下のとおりです。
・監査法人の品質管理
・監査チーム(独立性・専門性)
・監査報酬
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者との関係
・不正リスク
監査役会は、第70期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認いたしました。
④ 監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	34	0	38	0
連結子会社	―	2	―	2
計	34	2	38	3

当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合意された手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の業務執行状況および一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社および子会社を含めた企業集団の監査環境および内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制ならびに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。