有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
(a)監査役会等の開催頻度、個々の監査役等の出席状況
監査役会は、監査役4名(うち3名が社外監査役)で構成しており、取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じて監査役会を開催しております。当事業年度は合計14回開催しており、1回あたりの所要時間は約1時間でした。監査役の出席率は96%、個々の監査役の出席状況は次の通りです。

役職	氏名	出席回数
監査役	安藤 克彦	14回(100%)
監査役(社外)	山田 剛志	13回(93%)
監査役(社外)	中嶋 克久	14回(100%)
監査役(社外)	五味 祐子	13回(93%)

(b)監査役等の活動状況
監査役は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に出席する他、取締役等から業務執行に関する説明を受けており、適宜、意見を述べております。
監査役会は、監査法人及び監査室との間で四半期毎に三様監査を行い、各々の監査結果の報告と意見交換を行う他、常勤監査役が監査法人による事業所往査あるいは監査室による内部監査に立ち会うなどによって、相互に連携を強化しております。
監査役会における主な検討事項として、監査法人による「監査上の主要な検討事項(KAM)」があり、2021年3月期の適用開始に向けて、監査役会は監査法人及び当社経理部門との間で、KAMの候補となりうるリスクにつき、継続して協議しております。
(c)常勤監査役等の活動状況
常勤監査役は、年間監査計画に基づき、部門責任者との面談等による監査役監査を実施する他に、重要な会議への出席、決裁書類の閲覧等を通じて業務監査を行っており、これらの活動において重要と判断した事項を監査役会に報告し、監査役間で協議しております。
当事業年度において実施した主な監査役監査は次の通りです。
・IT開発投資に関する監査
・電気事業の状況に関する監査
・内部統制システムの整備・運用状況に関する監査
②内部監査の状況
内部監査につきましては、監査室(3名)が年度内部監査計画に基づき、営業所・工場等において定められた手続きにより会計監査や業務監査を実施しております。また、監査室は内部統制ワーキンググループにおいて指導的な役割を果たしております。
③会計監査の状況
(a)監査法人の名称
協立監査法人
(b)継続監査期間
45年間
(c)業務を執行した公認会計士
作花 弘美
田中 伴一
(d)監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士8名、会計士補等1名であります。
(e)監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定にあたって、品質管理、独立性及び専門性を有していること、当社の事業に対する精通度合い、会計監査を適切に行う体制を整えていること、監査報酬の適切さなどを総合的に勘案しております。
・会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(f)監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた「会計監査人の評価及び選定に関する基準」に基づき、各監査役が監査法人の評価を実施いたしました。この評価基準の項目は次の通りです。
・監査法人の品質管理
・監査チーム
・監査報酬
・監査役等とのコミュニケーション
・経営者との関係
・不正リスク
④監査報酬の内容等
(a)監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	27	0	30	0
連結子会社	―	2	―	2
計	27	3	30	3

当社における非監査業務の内容は、「旧一般ガスみなしガス小売事業者に係る部門別収支計算書」についての合意された手続業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、「託送収支計算書等」についての合意された手続業務であります。
(b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
(c)その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(e)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が、会計監査人の業務執行状況及び一般的な会計監査人の報酬水準について確認した上で、当年度の報酬が、会計監査人の独立を維持し、当社及び連結子会社を含めた企業集団の監査環境及び内部統制システムの状況等に対するリスクの評価等に応じた適切な監査体制並びに監査計画の下での会計監査を遂行するに相応しい額の監査報酬であるかを審議した結果、妥当であると判断したため、会計監査人の報酬に同意しております。