有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(10)【従業員株式所有制度の内容】
1.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社6社の取締役(以下、「対象取締役等」という。)に交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。
当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
信託契約の内容
信託・株式関連事務の内容
2.取締役に取得させる予定の株式の総数
291,300株
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者
1.業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社6社の取締役(以下、「対象取締役等」という。)に交付される株式報酬型の役員報酬です。
当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。
当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。
これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。
なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。
また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。
信託契約の内容
| ①信託の種類 | 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託) |
| ②信託の目的 | 対象取締役等に対するインセンティブの付与 |
| ③委託者 | 当社 |
| ④受託者 | 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| (共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | |
| ⑤受益者 | 全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者 |
| ⑥信託管理人 | 対象会社と利害関係のない第三者 |
| ⑦信託契約日 | 平成27年9月10日 |
| ⑧信託の期間 | 平成27年9月10日~平成32年8月31日 |
| ⑨制度開始日 | 平成27年10月1日 |
| ⑩議決権行使 | 行使しないものとします。 |
| ⑪取得株式の種類 | 当社普通株式 |
| ⑫信託金の上限額 | 1,140百万円(信託報酬および信託費用を含む。) |
| ⑬帰属権利者 | 当社 |
| ⑭残余財産 | 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。 |
信託・株式関連事務の内容
| ①信託関連事務 | 三菱UFJ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行っております。 |
| ②株式関連事務 | 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき、受益者への当社株式の交付事務を行っております。 |
2.取締役に取得させる予定の株式の総数
291,300株
3.当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
全ての対象会社の対象取締役等を退任した者のうち受益者要件を満たす者