有価証券報告書-第62期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(追加情報)
| 役員退職慰労金制度の廃止 当社は、平成27年6月25日開催の第61回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、役員退職慰労金制度を平成27年3月期をもって廃止することといたしました。 また、本株主総会終結後も引き続き在任する取締役及び監査役については、平成27年3月31日までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することが決議されました。 なお、当社の連結子会社6社においても同様の決議がされており、退職慰労金の打ち切り支給時期は各取締役においては当社及び連結子会社の全ての取締役等を退任した時点、各監査役においては監査役を退任した時点(ただし、監査役を退任後に当社及び連結子会社の取締役等に就任している場合は全ての当該取締役等を退任した時点)といたします。 このため、当連結会計年度において「役員退職慰労引当金」残高を全額取崩し、打ち切り支給に伴う未払額を、流動負債及び固定負債の「その他」に計上しております。 株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について 当社は、当連結会計年度より「役員報酬BIP信託」を導入しております。役員報酬BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度を参考にした役員インセンティブ・プランであり、各連結会計年度の基本報酬月額及び役位に応じて決定される役位係数に基づき算出される数の当社株式が、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)、当社と委任契約を締結している執行役員及び当社の連結子会社6社の取締役(以下、「対象取締役等」という。)に交付される株式報酬型の役員報酬です。 当社は、対象取締役等を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定いたします。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき対象取締役等に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社からの自己株式処分による取得または株式市場から取得いたします。 当社は、株式交付規程に従い、対象取締役等に対し各連結会計年度の役位係数に応じてポイントを付与し、対象取締役等の退任時に累積ポイントの70%に相当する数の当社株式を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付します。 これらに伴う会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用しております。 なお、当連結会計年度末に役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、計上額は1,099百万円、株式数は291,300株であります。 また、上記役員報酬の当連結会計年度の負担見込額については、株式報酬引当金として計上しております。 |
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