有価証券報告書-第70期(2023/04/01-2024/03/31)

<事業戦略(リスクと機会)>短期:今後3年程度、中期:2030年まで、長期:2050年までとして時間軸を分けて分類し、気候変動リスクとリスク発生時の財務インパクトを算出しております。事業機会には、当社は迅速な意思決定により取り組みます。

・リスク発生時の財務インパクト
①炭素税の導入等によるコストの増加(移行リスク):粗利5億円
炭素税等の規制強化でLPガス等の化石燃料調達コストが上昇する可能性があります。家庭用ガスと電気の利幅がそれぞれ1円/kg、0.1円/kWh減少する場合、合わせて粗利5億円程度の減少に繋がります。
②自然災害増による事業への影響(物理的リスク):粗利5億円
当社が仮に3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程度減少し(年間販売量をもとに計算)、粗利5億円程度の減少に繋がります。
③気温上昇によるガス需要の減少(物理的リスク):粗利22～28億円/1℃上昇
これまでの傾向にもとづく分析では、1年を通じ平均気温が1℃上昇すると家庭用ガス販売量が約5%程度減少し、年間で粗利22～28億円程度の減少に繋がります。