有価証券報告書-第71期(2024/04/01-2025/03/31)

②戦略
当社はエネルギーのラストワンマイルを担う企業として、2050年CO₂排出量ネットゼロを目標にCO₂排出量削減という社会課題の解決に取り組みます。地球温暖化が進行する中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューションとプラットフォーム事業を軸に戦略を展開します。エネルギーソリューションでは、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。これらの取り組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期の企業価値向上を目指します。
<シナリオ分析>気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオ毎の事業環境を想定し、指名報酬・環境等委員会での議論を経て、取締役会で特定しました。

<リスクと機会>短期:今後3年程度、中期:2030年まで、長期:2050年までとして時間軸を分けて分類し、気候変動リスクの財務的影響額を算出しています。企業価値を向上しながら気候変動に対応するための戦略を検討しています。

<リスクの財務的影響>◆ 炭素税の導入等によるコスト増(移行リスク):粗利5億円
炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し利幅が1円/kg、0.1円/kWh減少した場合、粗利5億円程の減少に繋がります。当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めています。
◆ 自然災害増による事業への影響(物理的リスク):粗利5億円
3日間、全世帯にガスが提供できなくなった場合、販売量は5～6千トン程減少し、粗利5億円の減少に繋がります。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性はゼロに近いと考える一方、万が一に備え、社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しています。
◆ 気温上昇によるガス需要の減少(物理的リスク):粗利22～27億円/1℃上昇
年間平均気温が1℃上昇した場合、給湯器などのガス需要に影響し、家庭用ガス販売量は約5%減少、年間で粗利22〜27億円の減少に繋がります。こうした販売量の減少に対し、当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めています。