有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

②戦略
地球温暖化の進行により、エネルギー産業にパラダイムシフトが起こる中で、当社は事業環境の変化を新たな成長の機会として捉え、エネルギーソリューション事業とプラットフォーム事業を軸に戦略を展開しております。エネルギーソリューション事業では、分散型エネルギー機器を活用したエネルギーの最適利用を実現し、お客さま先のCO₂排出量削減に繋げます。プラットフォーム事業では、最適化された当社のプラットフォームを他社とシェアリングすることで、業界全体のCO₂排出量削減に貢献します。これらの取組みを通じて、CO₂排出量の削減と利益成長を両立しながら、中長期的な企業価値向上を目指します。
<シナリオ分析>気候変動に関連するリスク・機会についてシナリオごとの事業環境及び今後の事業展開に照らし合わせ、分析・整理しております。エネルギー業界における政策、技術及び市場の潮流を踏まえ、シナリオ分析を繰り返すことで、経営戦略のレジリエンス向上を図っております。
◆4℃シナリオ:2100年までに平均気温が+4℃上昇
現在の温室効果ガス排出水準が保たれた状態で、気候変動が進行している状況を想定しております。社会的な変化は小さい一方、物理的な影響が顕著となり、平均気温の上昇による労働効率の悪化や、異常気象の激甚化による操業停止等が、リスク・機会の要因になると見込んでおります。
◆1.5℃/2℃シナリオ:2100年までに平均気温が+1.5～+2℃に抑制
エネルギー転換や省エネルギー化が急速に進み、規制・政策による課税や事業制限、環境性能の高い製品への需要が加速すると想定しております。化石燃料依存型の事業モデルは、調達コストの増加や企業価値の毀損に繋がる深刻なリスクに直面する一方、エネルギーソリューション事業及びプラットフォーム事業の需要が拡大すると考えております。
<リスクと機会の特定>リスク・機会の顕在化によって影響が出る場合の時間軸を、短期:今後1〜3年程度、中期:2030年まで、長期:2050年までに分けて分類しております。その上で、シナリオ別に財務インパクトが大きいと見込まれるリスク・機会について、影響額を算出しております。財務的な影響額を踏まえ、企業価値向上と気候変動への対応を両立させるための戦略を検討しております。


<リスクの財務的影響>◆ 炭素税の導入等によるコスト増(移行リスク):粗利▲5億円
炭素税などの規制強化により、ガスと電気の調達コストが上昇し、利幅が減少(ガス:1円/kg、電気:0.1円/kWh)した場合、粗利5億円の減少に繋がります。当社は環境証書を活用しながらエネルギー調達の非化石化を進めております。
◆ 自然災害増による供給停止(物理的リスク):粗利▲5億円
全世帯へのガス供給が3日間停止し、販売量が5〜6千トン程減少した場合、粗利が5億円減少します。全世帯へのガス供給が一斉に停止する可能性は低いと考えておりますが、万が一に備えて社員教育を徹底し、有事に向けた体制を整備しております。
◆ 気温上昇によるガス需要減(物理的リスク):粗利▲27～33億円
年間平均気温が1℃上昇した場合、家庭用ガス販売量は約5%減少し、年間で粗利27～33億円減少します。当社はエネルギーの最適利用やレジリエンスの強化などに資するエネルギーソリューションサービスを拡大し、安定的な収益基盤の構築を進めております。
<機会の財務的影響>◆ 脱炭素化ニーズの高まりによるソリューション機器の拡販:粗利+7億円
ハイブリッド給湯器の2027年3月期販売計画8千台を含め、エネルギーソリューション事業における粗利7億円を成長の機会として認識しております。
◆ 業界集約加速によるプラットフォーム需要増加:粗利+17億円
収益減少、労働力不足を背景にシステム利用や外部委託のニーズが加速すると見込んでおります。2027年3月期のプラットフォーム事業における粗利17億円を成長の機会として認識しております。