(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分18百万円及びセグメント間取引消去△70百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分1,198百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額には、未実現利益等151百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産15,361百万円及びセグメント間債権債務消去△8,304百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産分238百万円及びセグメント間取引消去△0百万円を含んでおります。
(4)受取利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分82百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。
(5)支払利息の調整額には、各報告セグメントに配分していない本社管理分22百万円及びセグメント間取引消去△75百万円を含んでおります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産分2,758百万円を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。
3.当社グループでは、負債は報告セグメント別に配分していないため、開示を省略しております。2020/05/29 13:36

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産定額法
(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/29 13:36

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	18百万円	36百万円
機械装置及び運搬具その他(有形固定資産)ソフトウエアソフトウエア仮勘定解体撤去費用	-31025	074111
計	41	61

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#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/05/29 13:36

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社もしもを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社もしも株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	555	百万円
固定資産	214
のれん	704

株式の取得により新たに株式会社ミヨシを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミヨシ株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	559	百万円
固定資産	23
のれん	214

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所(会社)	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都品川区(㈱もしも)	その他	のれん	516
	その他	無形固定資産(その他)	62
	事業用資産	ソフトウエア	43

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	165	86
固定資産圧縮積立金	100	85
繰延ヘッジ損益	11	26

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金	165	86
固定資産圧縮積立金	100	85
繰延ヘッジ損益	11	26

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含ま
れております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、税金等調整前当期純利益1,454百万円(前年同期比1.2%増)となり、有形固定資産の取得や法人税等の支払額の増加により、前連結会計年度末に比べ644百万円減少し、当連結会計年度末には4,828百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた8百万円は、「固定資産除却損」8百万円に組替えております。

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#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

②貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産主として定率法
(リース資産を除く) ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

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