有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所 (会社)	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 (㈱トラベックスツアーズ)	その他	のれん	90

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
のれんに関しては、連結子会社である株式会社トラベックスツアーズにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高90百万円を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

場所 (会社)	用途	種類	減損損失 (百万円)
東京都品川区 (㈱キナリ)	その他	のれん	116
	事業用資産	ソフトウエア	39
東京都品川区 (㈱もしも)	その他	のれん	516
		無形固定資産(その他)	62
	事業用資産	ソフトウエア	43
計			778

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。なお、連結子会社については規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び、賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当社の連結子会社である株式会社キナリにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれんの未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため減損損失を計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しており、回収可能価額を零として評価しております。
当社の連結子会社である株式会社もしもにおいて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなったため、のれん及び無形固定資産(その他)の未償却残高を減損損失として計上しております。また、使用していたソフトウエアについても、収益性の低下により投資の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを税引前割引率18.2%で割り引いて算定しております。