有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
遊休資産	建物 工具、器具及び備品	浜松市中区
事業用資産	建物 土地	福岡県筑紫郡
事業用資産	ソフトウエア	福岡県筑紫郡

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産について解体する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(34百万円(内、建物33百万円、工具、器具及び備品0百万円))として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
事業用資産のうち、一部の建物及び土地について、当連結会計年度において売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1百万円(内、建物0百万円、土地0百万円))として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、売却予定価額を使用しております。
事業用資産のうち、一部のソフトウエアについて、当連結会計年度において新システム導入の決議をしたため、その後に使用の見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(72百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所
賃貸用資産	建物、構築物、 工具、器具及び備品、電話加入権	静岡県磐田市
事業用資産	土地	浜松市中区

当社グループは、減損損失の算定に当たって、原則として報告セグメント単位に、投資の意思決定を行う事業を基礎として資産のグルーピングを行っております。連結子会社については、規模等を鑑み会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産及び賃貸用資産等については物件毎に一つの資産グループとしております。
当連結会計年度において、一部の賃貸用資産について売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(37百万円(内、建物33百万円、構築物4百万円、工具、器具及び備品0百万円、電話加入権0百万円))として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は売却予定額を使用しております。
事業用資産のうち、一部の土地について、当連結会計年度において売却する旨を決議したため、その後に使用見込みのなくなる資産グループに関して、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円)として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は、売却予定額を使用しております。