- #1 その他の参考情報（連結）
2021年6月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2022/05/31 14:46- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
グループ経営会議は、原則、毎月1回以上開催し、業務執行取締役及びグループオフィサー等が出席し、取締役会から委託された事項の意思決定のほか、グループ及び事業セグメントの経営の全般的執行についての方針及び計画の審議、管理並びに決定等を行っております。
内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運営機関であり、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理・情報管理などを統括しています。当社は、内部統制委員会の統括活動を支えるために、社内規定を整備するとともに、取締役、グループオフィサー、セグメントオフィサー及び使用人への教育を実施しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
2022/05/31 14:46- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の6つを報告セグメントとしております。
| 通販事業 | 通信販売事業(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等) |
| 健粧品事業 | オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業 |
| 旅行事業 | 旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等) |
| グループ管轄事業 | 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
- #4 事業等のリスク
表1 リスク区分
| リスク区分 | | リスク区分 |
| 外部環境リスク | アフターコロナ気候変動災害・事故競合顧客・マーケット | 事業プロセスリスク | 事業部門関連 | SCM・商品調達アウトソーシング物流・運輸財(商品・サービス)法規制 |
| 内部環境リスク | ガバナンスコミュニケーション人材企業文化 | 管理部門関連 | 労務・就労コンプライアンス環境対応財務・会計・投資情報システム広報・IR |
表2 リスク評価基準(★の数が多いほど重要性が高い)
(2)事業等のリスク
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
2022/05/31 14:46- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
① 返品される可能性のある商品販売取引に係る収益認識
返品される可能性のある商品販売取引について、従来は顧客から返品された商品を当社が検収した時点で売上高から控除しておりましたが、予想される返品部分に関しては、変動対価に関する定めに従って販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額について返金負債を計上する方法に変更しております。
② 代理人取引に係る収益認識
2022/05/31 14:46- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社グループの主な事業は、アパレル、雑貨、化粧品・健康食品、旅行等の通信販売事業及びEC・通販事業者へのソリューション事業であります。
通販事業、eコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
また、ソリューション事業では、主として通信販売事業者及びEC事業者に対し物流代行サービス等の通信販売代行サービスを、旅行事業では、主としてバスツアーの企画販売等を行っております。これらのサービス契約については、通常、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
2022/05/31 14:46- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
通販事業、eコマース事業、健粧品事業
通販事業、eコマース事業及び健粧品事業では、主としてカタログやインターネットを通じてアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。当社グループは返品に応じる義務を負っており、顧客からの返品が発生することが予想されます。商品が返品された場合、当社及び連結子会社は、当該商品の対価を返金する必要があります。この将来予想される返品部分に関しては、過去の実績に基づいた将来発生しうると考えられる予想返金額により算定し、販売時に収益を認識せず、顧客への返金が見込まれる金額については、返金負債を計上しております。また、一部の連結子会社において、販売時にポイントを付与するサービスを提供しております。顧客に付与したポイントについては別個の履行義務として識別し、将来顧客により行使され履行義務が充足されます。この将来使用されると見込まれる金額について、過去の実績に基づいた使用率で算定した予想使用見込額を契約負債として計上して取引価格から控除し、控除後の額を収益として認識しております。これらの商品販売取引については、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。
ソリューション事業、旅行事業
2022/05/31 14:46- #9 報告セグメントの概要（連結）
したがいまして、当社グループは、「ユニット」・「チーム」を基礎とした業態別のセグメントから構成されており、以下の6つを報告セグメントとしております。
| 通販事業 | 通信販売事業(主な商材:アパレル、インナー、雑貨、保険等) |
| 健粧品事業 | オリジナルブランド化粧品・健康食品等の販売事業 |
| 旅行事業 | 旅行商品の企画、販売(通信販売)及び催行等の事業(主な商材:日帰り観光バスツアー、訪日ツアー等) |
| グループ管轄事業 | 当社グループ及びソリューション事業の物流事業、不動産賃貸事業、海外子会社の管理 |
- #10 提出会社の株式事務の概要（連結）
2.優待内容
当社グループの販売商品ご購入時にお使いいただける株主優待券を以下のとおり、ご保有の株式数及び保有期間に応じて進呈
※優待品に代えて、社会貢献活動団体等への寄付選択可
2022/05/31 14:46- #11 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/05/31 14:46- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 202 | 130 |
| ㈱ヤギ | 114,466 | 113,327 | 同社は当社グループの取引先であり、主として通販事業における取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。主にアパレル商材を中心とした長年の取引関係があり、通販事業の拡大に貢献していただいております。顧客ニーズに対応した商品企画、生産体制、品質の安定性など、事業戦略上、重要なパートナーとして認識しております。当事業年度の受取配当金額は5百万円であります。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。 | 有 |
| 143 | 163 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2021年5月21日開催の取締役会において確認しております。
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- #13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の商品評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
2022/05/31 14:46- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1975年4月 | 住友商事㈱入社 |
| 1986年9月 | 住商オットー㈱出向 |
| 2000年5月 | 同社取締役(商品部門担当) |
| 2001年5月 | エディー・バウアー・ジャパン㈱代表取締役社長 |
- #15 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2022年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2022年5月31日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 34,873,050 | 34,873,050 | 東京証券取引所市場第一部(事業年度末現在)プライム市場(提出日現在) | 単元株式数100株 |
| 計 | 34,873,050 | 34,873,050 | - | - |
- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 減価償却超過額 | 105 | | 73 |
| 商品評価損否認 | 14 | | 70 |
| 貸倒引当金繰入限度超過額 | 776 | | 62 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 減損損失 | 118 | | 117 |
| 商品評価損否認 | 174 | | 99 |
| 返金負債否認 | - | | 81 |
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
新たに定義したフィロソフィを踏まえ、当社グループを取り巻く外部環境の洗い出しとリスク及び機会の把握により、当社グループが取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を決定いたしました。
■より良い商品・サービスの開発を通して、豊かな暮らしづくりをサポートする
付加価値のあるモノ・コト・サービスを適切な価格で提供し、豊かな暮らしづくりのサポートをすることが私たちスクロールグループの存在意義であり重要な課題でもあります。お客様の声に耳を傾けながら、毎日の暮らしに役立つ商品の企画や提案をいたします。
2022/05/31 14:46- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
eコマース事業
eコマース事業におきましては、消費者のEC利用率は上昇傾向であるものの、商材により需要動向が分かれていることに加え、業種・業態を越えた競争が激化しております。家具・インテリア等の在宅関連商品等、前期好調に推移した商材における反動減がある一方、キャンプやフィッシング等のアウトドア関連商品は引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は21,406百万円(前年同期は23,350百万円)となり、セグメント利益は404百万円(前年同期はセグメント利益1,026百万円)となりました。
2022/05/31 14:46- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
当社は、主としてカタログやインターネットを通じてのアパレル、雑貨、化粧品等の商品販売を行っております。これらの商品販売取引では、通常、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの時間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
5.ヘッジ会計の方法
2022/05/31 14:46- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/05/31 14:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
