四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きがみられましたが、設備投資が増加し、雇用情勢や企業業績が改善し、総じて緩やかな回復基調を見せています。
小売業界におきましては、消費税増税により消費者マインドは低下し、専門商品、高価格商品を中心に厳しい状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」に基づき、成長戦略の中心に「シニア事業」「健粧品事業」「インターネット事業」を据え、顧客獲得のために販売促進を行っております。また、オフィス、情報システム、物流及び人材に関するインフラの構築を引き続き行っているところでございます。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高15,831百万円(前年同四半期比9.8%減)となりました。利益面におきましては、連結営業損失76百万円(前年同四半期は連結営業利益941百万円)、連結経常利益22百万円(前年同四半期比97.8%減)、連結四半期純損失51百万円(前年同四半期は連結四半期純利益533百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販アパレル事業
通販アパレル事業におきましては、昨年創刊したシニア向けカタログ『Brillage』の顧客定着化を促進するため、ページや品目、商材を拡大するとともに、創刊1周年企画を展開するなど、各種販売促進活動に注力してまいりました。生協販売におきましては、新たな商材開発やファッション情報の収集拠点としてロサンゼルス事務所を開設し、商品企画や商品調達基盤の整備に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は6,959百万円(前年同四半期比7.1%減)となり、セグメント利益は324百万円(同55.6%減)となりました。
② 通販インナー事業
通販インナー事業におきましては、ナショナルブランドの高機能商材などの品揃えを拡充し販売に取り組んでまいりました。生協販売におきましては、日本製品などの高付加価値商品の開発を継続し、定番商品のリニューアルなどに取り組んでまいりました。
しかしながら、消費税増税後の消費活動の低迷は予想以上に厳しく、売上高は1,827百万円(同25.4%減)となり、セグメント利益は61百万円(同49.6%減)となりました。
③ 通販LF事業
通販LF事業におきましては、ロリータファッションを取り入れたインテリア商材の販売を開始し、新たな顧客層のニーズを満たす商品の開発に取り組んでまいりました。また、高級ブランドバッグ等のECサイト『AXES』では、販売促進活動に注力するとともに在庫適正化にも取り組んでまいりました。生協販売におきましては、お客様のニーズに合った商品開発や品質管理体制の強化などに取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,698百万円(同4.7%減)となり、セグメント損失は107百万円(前年同四半期はセグメント利益207百万円)となりました。
④ 通販H&B事業
通販H&B事業におきましては、ナショナルブランド化粧品の新たな仕入ルートを開拓し、品揃えの拡充を図るとともに、オリジナル化粧品の開発やリニューアルに取り組んでまいりました。また、健康食品の販売では、これまでの宣伝広告の効果を検証し、より効果的な広告展開を実施いたしました。
しかしながら、高額商品を中心とした消費税増税に伴う反動減の影響により、売上高は1,685百万円(前年同四半期比27.8%減)となり、セグメント損失は311百万円(前年同四半期はセグメント損失5百万円)となりました。
⑤ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、新規の物流受託や後払い決済サービスの営業強化に取り組んでまいりました。また、物流の品質向上や効率化に向けたフルフィルメント基盤の強化、後払い決済サービスにおける与信審査の効率化および精度向上など、将来に向けた投資を進めてまいりました。
以上の結果、売上高は1,656百万円(前年同四半期比21.6%増)となり、セグメント利益は105百万円(同700.5%増)となりました。
⑥ その他
その他事業におきましては、金融事業における保有債権の回収に専念しております。
以上の結果、営業収益は4百万円(同83.0%減)となり、セグメント利益は24百万円(同44.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は35,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ634百万円減少しました。これは主に流動資産におけるたな卸資産の増加及び現金及び預金の減少によるものであります。
(負債)
負債は12,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ449百万円減少しました。これは主に流動負債における引当金及び預り金の減少、法人税等の納付によるものであります。
(純資産)
純資産合計は22,875百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円減少し、自己資本比率は65.0%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、平成26年5月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件」について、その有効期間を3年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。
① 基本方針の内容(会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成26年3月期を初年度とし、平成28年3月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。中期経営計画は、顧客開拓のための販売促進投資と事業基盤を整備するインフラ投資を先行的に行うことを目的としており、後半以降に投下資本以上の利益を回収しようとするものです。この中期経営計画を完遂すべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ) 大規模買付ルールの概要
(a)意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
(b)大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
(c)取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
(d)独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記(a)～(c)に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合(濫用的買付者の場合)には、対抗措置をとることもあります。
(b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
(c)対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策(以下「本プラン」といいます。)が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ) 経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。
ⅱ) 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ) 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ) 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ) 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ) デッドハンド型(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)・スローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)の買収防衛策ではありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ(http://www.scroll.jp/)において開示しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、1百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。