四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」又は「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」又は「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、円安や原油価格の下落により企業収益や設備投資の持ち直しの動きがみられるなかで、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあるなど、景気は緩やかな回復基調が続いています。
小売業界におきましては、消費税増税の反動により低迷した昨年度に比べ、株高や消費者マインドの向上、訪日外国人によるいわゆるインバウンド需要などにより、宝飾・貴金属・化粧品などの高額品や高付加価値商品に明るい兆しがみえ始めています。
このような事業環境のなか、当社グループは、中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」の最終事業年度にあたる当期において、「シニア事業」、「インターネット事業」、「健粧品事業」および「通販ソリューション事業」を成長戦略の中心に据えるとともに、事業の収益化に向けた各種施策、さらには事業基盤を一層強化するためのインフラ投資を確実に実行し、次期中期経営計画の実施につながる強力な事業体制の構築に取り組んでおります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、連結売上高16,808百万円(前年同四半期比6.2%増)となりました。利益面におきましては、連結営業利益981百万円(前年同四半期は連結営業損失76百万円)、連結経常利益1,044百万円(前年同四半期は連結経常利益22百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益865百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失51百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
なお、セグメント別の売上高は連結相殺消去後の数値を、セグメント利益又は損失は、連結相殺消去前の数値を記載しております。
① 通販アパレル事業
通販アパレル事業におきましては、女性向け通販ブランド『Brillage(ブリアージュ)』において、素材と機能性にこだわった商品の展開に取り組んでまいりました。生協販売におきましては、大人の女性にも着心地のよいサイズやデザイン、機能的な素材を用いた商品を揃え、お客様がお求めになりやすい価格設定をした商品の充実化を図るなど、品揃えの強化に注力いたしました。
以上の結果、売上高は7,176百万円(前年同四半期比3.1%増)となり、セグメント利益は306百万円(同5.6%減)となりました。
② 通販インナー事業
通販インナー事業におきましては、お客様から高い支持をいただいている定番商品の拡充や、天然素材にこだわった商品の開発などを積極的に進めてまいりました。また、お客様の購買分析に基づき、パッケージ商品や「ついで買い」を意識したプラスワン商品を開発するなど、購買の促進を意図した企画販売にも取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は1,966百万円(同7.6%増)となり、セグメント利益は80百万円(同30.7%増)となりました。
③ 通販LF事業
通販LF事業におきましては、引き続き新生活需要への対応を強化するとともに、当社独自の商品ラインアップの拡充を図り、販売拡大に努めてまいりました。生協販売におきましては、季節需要に合わせた商品や暮らしを便利にするアイデア商品などの開発および販売に積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、売上高は3,422百万円(同7.5%減)となり、セグメント利益は130百万円(前年同四半期はセグメント損失107百万円)となりました。
④ 通販H&B事業
通販H&B事業におきましては、ナショナルブランド化粧品などを取り扱うECサイトにおいて、出店モール内のイベントを活用し、効率的な販売に取り組んでまいりました。健粧品ビジネスにおきましては、インバウンド需要に対応したオリジナル化粧品の販売促進活動を行うとともに、通販既存顧客に対してリピート購入を促す販売活動を引き続き実施してまいりました。
以上の結果、売上高は2,444百万円(前年同四半期比45.0%増)となり、セグメント利益は448百万円(前年同四半期はセグメント損失311百万円)となりました。
⑤ ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、既存の物流クライアントの物量増加や後払い決済サービスの営業強化に取り組んでまいりました。また、3月に稼働を開始したコスメティクス・サプリメント通販専用の物流センターによる付加価値の高いサービスを提案することにより、営業拡大を推進してまいりました。さらに、大手流通企業のオムニチャネル戦略設計支援やEC企業向けの海外物流支援などといった新たなサービスにもチャレンジしております。
以上の結果、売上高は1,798百万円(前年同四半期比8.6%増)となり、セグメント利益は155百万円(同47.8%増)となりました。
⑥ その他
その他事業におきましては、金融事業における事業終了に向けた業務に専念しております。
以上の結果、営業収益はございません。また、セグメント損失は2百万円(前年同四半期はセグメント利益24百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は38,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,974百万円増加しました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
(負債)
負債は17,088百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,211百万円増加しました。これは主に未払金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は21,247百万円となり、前連結会計年度末に比べ763百万円増加し、自己資本比率は55.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社は、平成26年5月30日開催の第73期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続の件」について、その有効期間を3年間として承認され、会社の事業方針等の決定を支配する者のあり方に関する基本方針を定めております。以下、その概略をご説明いたします。
① 基本方針の内容(会社の事業の方針等の決定を支配する者のあり方)
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的に確保・向上していくことを最大の目標として掲げ、かつその実現が可能な者であるべきものと考えます。
② 基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は、通販ビジネスを主たる事業として、企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させることを最優先の課題としています。この価値はお客様への提供価値を最大化することによって実現できるものであり、お客様への提供価値を高めるためには、お客様ニーズの探求、お客様との密接な関係づくり、新しい商品・サービスの開発、ローコストオペレーション、安全かつ適切なる情報の活用・管理等が欠かせません。
当社は平成26年3月期を初年度とし、平成28年3月期を終了年度とする中期経営計画「SCROLL RENOVATION 2015」をスタートさせております。平成27年3月期の経営成績は中期経営計画に基づく販売促進投資を積極的に行った結果、厳しいものとなりましたが、最終年度においては現中期経営計画の完遂及び次期中期経営計画に向け、グループ一丸となって課題解決、事業推進に取り組んでまいります。
③ 不適切な者によって事業方針等の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、不適切な者によって大規模買付行為が行われることを防止するため、その買付ルールを設けるとともに、その対抗措置を定めています。
ⅰ) 大規模買付ルールの概要
(a)意向表明書の提出
大規模買付を行おうとする場合には、大規模買付行為の概要を明示し、買付ルールに従う旨の表明のある意向表明書を提出していただきます。
(b)大規模買付者による情報提供
次に、大規模買付者には、株主の皆様の判断及び取締役会としての意見形成のために、大規模買付者の概要、買付の目的、買付後の経営方針等の情報を提供していただきます。
(c)取締役会による評価
次に、当社取締役会は、情報提供を受けたのち60日間又は90日間のあいだに評価、検討、買付条件の交渉・協議、意見形成、代替案の提出などを検討し、実施します。なお、30日間を限度として検討期間を延長することがあります。
(d)独立委員会への情報提供と勧告
当社は、当社取締役会が公正中立な判断をするために、取締役会から独立した機関として独立委員会を設置しています。当社取締役会は、上記(a)～(c)に掲げる事項を行うときは、独立委員会に情報提供するとともに、独立委員会から提出される勧告を最大限尊重します。
ⅱ) 大規模買付行為がなされた場合の対応方針
(a)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守する場合
当社取締役会は、原則として大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。ただし、大規模買付行為が当社株主全体の利益を著しく損なうと認められる場合(濫用的買付者の場合)には、対抗措置をとることもあります。
(b)大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で株主割当てによる新株予約権を発行するなどの対抗措置を決定することとします。
(c)対抗措置を発動する手続き
当社取締役会が大規模買付行為の開始に対抗する具体的措置の発動を決議するには、独立委員会に対しその発動の是非を諮問するものとします。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限に尊重します。
また、当社取締役会は、自らの判断により、又は独立委員会の勧告により、株主意思確認総会を開催することがあります。
④ 本買収防衛策が基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことの説明
本買収防衛策(以下「本プラン」といいます。)が基本方針に沿い、企業価値・株主共同の利益に合致し、役員の地位の維持を目的とするものではないことの理由は以下に掲げるとおりです。
ⅰ) 経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に公表した「買収防衛策に関する指針」の三原則を充足し、また経済産業省の企業価値研究会が公表した平成20年6月30日付報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の趣旨を踏まえた内容になっています。
ⅱ) 本プランは、企業価値・株主共同の利益の確保、向上を目的としています。
ⅲ) 継続的な情報開示を行い、透明性を確保しています。
ⅳ) 本プランは、株主総会決議により導入されたもので、株主の皆様のご意思を反映したものです。また、対抗措置発動時にも株主総会を開催し株主の皆様の意思を確認する場合があります。
ⅴ) 取締役会の判断の客観性、合理性が確保されています。対抗措置発動の手続きを定め、独立委員会の勧告を最大限尊重し、そして適宜情報開示を取締役会に義務づけております。
ⅵ) デッドハンド型(取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお発動を阻止できない買収防衛策)・スローハンド型(取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)の買収防衛策ではありません。
なお、当社買収防衛策の概要につきましては、当社ホームページ(http://www.scroll.jp/ir/governance/)において開示しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の金額は、0百万円であります。
これは、ソリューション事業における通販システムパッケージのリニューアルに伴う研究開発によるものです。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。