8267 イオン

8267
2024/09/19
時価
3兆5304億円
PER 予
75.36倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
3.36倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
0.99%
ROE 予
4.46%
ROA 予
0.35%
資料
Link
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のれん償却額 - ヘルス&ウエルネス

【期間】
  • 通期

連結

2018年2月28日
34億5600万
2019年2月28日 +15.34%
39億8600万
2020年2月29日 +4.04%
41億4700万
2021年2月28日 +6.03%
43億9700万
2022年2月28日 +0.82%
44億3300万
2023年2月28日 +32.37%
58億6800万
2024年2月29日 +3.8%
60億9100万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
GMS事業………………………総合スーパー等
DS事業…………………………ディスカウントストア
ヘルス&ウエルネス事業………ドラッグストア、調剤薬局等
総合金融事業……………………クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2024/05/30 9:55
#2 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55
#3 従業員の状況(連結)
2024年2月29日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[9,423]
ヘルス&ウエルネス事業15,943
[27,293]
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
2024/05/30 9:55
#4 減損損失に関する注記(連結)
ヘルス&ウエルネス事業
用途種類場所件数金額
(百万円)
店舗土地及び
建物等
北日本21790
関東119947
中部601,732
西日本1862,591
-のれん関東-60
合計3866,123
2024/05/30 9:55
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
また、物価上昇の中、お客さまのくらしを応援したいとの想いから、トップバリュベストプライスを中心に一部値下げとともに増量企画も行いました。今後もお客さまに支持されるトップバリュ商品をより多く提供し、売上・利益率の向上をはかってまいります。
③ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化
当社の持続的成長に向け、「ヘルス&ウエルネス」はグループを挙げて注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス&ウエルネスに関わる商品やサービス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。
2024/05/30 9:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(グループ共通戦略)
・ 当社は、イオングループ中期経営計画(2021~2025年度)で掲げた5つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。
・ デジタルシフトの加速と進化:
2024/05/30 9:55
#7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(1)本資本業務提携等の目的及び理由
ツルハHD、当社及びウエルシアHDは、医療格差、健康格差及び地域間格差の拡大が大きな社会問題となる中、ドラッグストア業界においては、出店余地の減少、薬価の引き下げ、価格競争の激化等、事業環境の厳しさは増す一方であるものの、このような環境下においても、誰もがヘルス&ウエルネスのサービスを等しく受けられる社会を実現するためには、既存の業態の枠組みの中での成長にとどまらず、自らの業態の抜本的な変革を推進していく必要があると考えるに至りました。このような認識の下、ツルハHD、当社及びウエルシアHDは、各社の持つ経営資源を最大限に活用し、連携することにより、様々な分野でシナジーを発揮して、日本最大のドラッグストア連合体を創成し、競争力の獲得、アジアNo.1のグローバル企業への成長を目指すとともに、そこで働く従業員の限りない成長機会を創出し、もって地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的として、本資本業務提携契約を締結し、経営統合の協議を開始することといたしました。
本資本業務提携契約は、人々のヘルス&ウエルネスへの貢献において共通の理念を有するツルハHD、当社及びウエルシアHDが、三当事者間の尊敬と信頼による強いパートナーシップに基づき、相互の企業価値向上のために、ドラッグストア連合体の構築をはかるものです。
2024/05/30 9:55