有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

③セグメント間債権債務消去等△357,031百万円
(5) 減価償却費の調整額4,572百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費991百万円

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額4,906百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の減価償却費1,043百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,863百万円2024/05/30 9:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2024/05/30 9:55

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)		当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
広告宣伝費	1,752		1,896
減価償却費	968		1,059
経費負担金	881		650

おおよその割合

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#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(2) 企業結合を行った理由
当社、いなげや及びU.S.M.Hは、今後さらなる競争激化が見込まれる首都圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、資本関係の強化と経営統合を通じて各社の関係をより一層深化させ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等、当社グループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1兆円のSMグループとしてスケールメリットを活かした新たなビジネスモデルへの進化を進めることが最適であるとの考えに3社で至ったため、いなげやが当社の連結子会社として当社グループに参画するとともに、U.S.M.Hといなげやの経営統合(いなげやをU.S.M.Hの完全子会社とすることを意味するものとします。以下、「本経営統合」という。)を実現するための基本合意書を2023年4月25日に締結いたしました。
今般、本経営統合の実現に向けた最初の段階として、すでに提携関係にある当社といなげやの資本業務関係をさらに強化し、当社グループのデジタル、商品、人財、決済インフラ等のアセットをいなげやが活用することで速やかにシナジーを発揮できると判断し、当社は、金融商品取引法による公開買付けによりいなげや株式を取得し、いなげやは当社の連結子会社となりました。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。

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#7 報告セグメントの概要（連結）

報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

GMS事業………………………	総合スーパー等
SM事業…………………………	スーパーマーケット、コンビニエンスストア、小型スーパーマーケット
DS事業…………………………	ディスカウントストア

(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

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#8 従業員の状況（連結）

2024年2月29日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
[102,401]
SM事業	27,262
	[88,307]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

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#9 減損損失に関する注記（連結）

SM事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	土地及び 建物等	北日本	42	116
		関東	421	6,151
		中部	127	1,125
		西日本	193	6,929
	建物等	ベトナム社会 主義共和国	15	8
遊休資産	土地及び 建物等	西日本	33	18
合計			831	14,349

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#10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1985年3月	当社入社
2001年9月	当社SSM商品本部水産商品開発部長
2003年2月	当社デリカ商品本部売場開発部長
2004年3月	当社SSM商品本部水産商品部長
2008年9月	イオンリテール㈱食品商品本部デリカ商品部長

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
(グループ共通戦略)

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#12 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）

AFSコーポレーション㈱他16社 ……………………………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………………6月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他110社 ………………12月31日

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