8267 イオン

8267
2024/04/22
時価
2兆8965億円
PER 予
61.81倍
2010年以降
赤字-459.3倍
(2010-2024年)
PBR
2.7倍
2010年以降
0.5-3.2倍
(2010-2024年)
配当 予
1.2%
ROE 予
4.36%
ROA 予
0.36%
資料
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のれん

【期間】

連結

2009年2月28日
724億2500万
2010年2月28日 -4.07%
694億7900万
2011年2月28日 +7.59%
747億5300万
2012年2月28日 +36.07%
1017億2000万
2012年2月29日 ±0%
1017億2000万
2013年2月28日 +38.47%
1408億5200万
2014年2月28日 +1.1%
1424億600万
2015年2月28日 +34.15%
1910億3500万
2016年2月29日 -4.83%
1818億600万
2017年2月28日 -11.06%
1616億9400万
2018年2月28日 -3.75%
1556億2800万
2019年2月28日 -5.08%
1477億2700万
2020年2月29日 -9.3%
1339億8900万
2021年2月28日 -9.2%
1216億5900万
2022年2月28日 +6.98%
1301億5200万
2023年2月28日 +11.53%
1451億6000万
2024年2月29日 -3.7%
1397億8800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#2 事業等のリスク
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
2023/05/29 13:55
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
段階取得に係る差益 3,290百万円
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2023/05/29 13:55
#4 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2023/05/29 13:55
#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他3社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産23,852百万円
固定資産29,201
のれん22,204
流動負債△17,187
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
株式の取得により新たに㈱コクミン他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
2023/05/29 13:55
#6 減損損失に関する注記(連結)
①GMS事業
用途種類場所件数金額(百万円)
西日本816,612
-のれん北日本-102
遊休資産土地北日本他2110
②SM事業
2023/05/29 13:55
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度(2022年2月28日)当連結会計年度(2023年2月28日)
住民税均等割5.44.1
のれん3.32.8
評価性引当額の増減10.811.8
2023/05/29 13:55
#8 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2023/05/29 13:55
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
2023/05/29 13:55