のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 724億2500万
- 2010年2月28日 -4.07%
- 694億7900万
- 2011年2月28日 +7.59%
- 747億5300万
- 2012年2月28日 +36.07%
- 1017億2000万
- 2012年2月29日 ±0%
- 1017億2000万
- 2013年2月28日 +38.47%
- 1408億5200万
- 2014年2月28日 +1.1%
- 1424億600万
- 2015年2月28日 +34.15%
- 1910億3500万
- 2016年2月29日 -4.83%
- 1818億600万
- 2017年2月28日 -11.06%
- 1616億9400万
- 2018年2月28日 -3.75%
- 1556億2800万
- 2019年2月28日 -5.08%
- 1477億2700万
- 2020年2月29日 -9.3%
- 1339億8900万
- 2021年2月28日 -9.2%
- 1216億5900万
- 2022年2月28日 +6.98%
- 1301億5200万
- 2023年2月28日 +11.53%
- 1451億6000万
- 2024年2月29日 -3.7%
- 1397億8800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/05/29 13:55
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 事業等のリスク
- ④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク2023/05/29 13:55
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 段階取得に係る差益 3,290百万円2023/05/29 13:55
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年2023/05/29 13:55 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により新たに㈱キャンドゥ他3社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。2023/05/29 13:55
当連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)流動資産 23,852百万円 固定資産 29,201 のれん 22,204 流動負債 △17,187
株式の取得により新たに㈱コクミン他5社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。 - #6 減損損失に関する注記(連結)
- ①GMS事業2023/05/29 13:55
②SM事業用途 種類 場所 件数 金額(百万円) 西日本 81 6,612 - のれん 北日本 - 102 遊休資産 土地 北日本他 2 110
- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2023/05/29 13:55
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 住民税均等割 5.4 4.1 のれん 3.3 2.8 評価性引当額の増減 10.8 11.8 - #8 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2023/05/29 13:55
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ヘッジ取引の種類 …… キャッシュ・フローを固定するもの2023/05/29 13:55
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年~20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。