- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 15:33- #2 事業等のリスク
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
当社グループは、グループ各社がそれぞれの分野・地域でナンバーワンへと成長するため、既存の事業モデルの革新をはかるとともに、新しい成長モデルを確立してまいります。当社グループは成長戦略の一環として他企業の買収または他企業への投資を行うことがあります。買収を行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細な事前調査を行い、極力リスクを回避するように努めておりますが、買収を実施した後において、偶発債務や未認識債務の発生、被買収企業に対し当社グループの内部統制を適切かつ有効に適用できないことにより、不正行為やコンプライアンス上の問題等が発生する可能性も考えられます。また、買収によって新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があります。これらの要因により、期待する成果を達成できない場合、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑤ 商品の開発及び調達に関するリスク
2025/05/29 15:33- #3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリー費用等 581百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2025/05/29 15:33- #4 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ 41,903百万円 20年
Post and Telecommunication Finance Company Limited※ 22,217百万円 20年
㈱イオン銀行 21,810百万円 20年
※Post and Telecommunication Finance Company Limitedののれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。2025/05/29 15:33 - #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
2025/05/29 15:33- #6 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| GMS事業……………………… | 総合スーパー、均一価格雑貨販売業等 |
| DS事業………………………… | ディスカウントストア |
| ヘルス&ウエルネス事業……… | ドラッグストア、調剤薬局等 |
| 総合金融事業…………………… | クレジットカード事業、フィービジネス、銀行業、保険業 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
- #7 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [9,284] | |
| ヘルス&ウエルネス事業 | 16,764 | |
| [27,522] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #8 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱ツルハホールディングス | 13,205,200 | 6,605,200 | 資本業務提携先であり、ヘルス&ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため株式の増加は、資本業務提携契約に基づき協業関係を強化するもの(注2) | 有 |
| 121,170 | 74,638 |
| ㈱クスリのアオキホールディングス | 9,444,000 | 9,444,000 | 資本業務提携先であり、ヘルス&ウエルネス事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため | 無 |
| 29,484 | 29,635 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
2 ㈱ツルハホールディングスの実際の保有株式数は9,675,200株(議決権比率19.9%)でありますが、貸借対照表上は、2024年3月5日の野村證券への売却3,530,000株についてなかったものとして会計処理しております。
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により新たに㈱いなげや他6社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 43,920百万円 |
| 固定資産 | 55,951 |
| のれん | 11,764 |
| 流動負債 | △33,605 |
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たにPost and Telecommunication Finance Company Limited他4社(以下、新規取得連結子会社)を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに新規取得連結子会社株式の取得価額と新規連結子会社取得による支出との関係は次のとおりであります。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
④
ヘルス&ウエルネス事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額(百万円) |
| 建物等 | 北日本 | 18 | 638 |
| のれん | 関東 | - | 350 |
| 遊休資産 | 土地 | 西日本 | 1 | 1 |
⑤総合金融事業
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2024年2月29日) | 当連結会計年度(2025年2月28日) |
| 住民税均等割 | 3.7 | 4.2 |
| のれん | 2.9 | 3.2 |
| 評価性引当額の増減 | 7.8 | 14.7 |
3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律四号)」が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社の当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2027年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率が前連結会計年度より変更されています。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
プライベートブランドを中心に「価格」と「価値」の両面で商品改革に取り組んでいます。価格の面では、お客さまの生活防衛意識の高まりを受け、「トップバリュベストプライス」を拡大するとともに、様々な企業努力を通じて合理的コスト削減が実現できたタイミングで、値下げ等を実施しています。価値の面では、シェフ・クオリティをコンセプトとした次世代型総菜プロセスセンター「Craft Delica Funabashi」を2024年6月より稼働し、独自価値の創造をはかっています。
③ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化
健康サービスの提供に地域や所得、情報の格差が生じるなか、当社は誰にでもヘルス&ウエルネスのサービスが行き届く社会の実現を目指しています。ウエルシアホールディングス㈱と㈱ツルハホールディングスとの経営統合を通じ、日本全国をカバーするドラッグストア連合を構築し、将来的にはアジアNo.1を目指してまいります。
2025/05/29 15:33- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(グループ共通戦略)
・ 当社はイオングループ中期経営計画(2021～2025年度)で掲げた5つの変革「デジタルシフトの加速と進化」「サプライチェーン発想での独自価値の創造」「新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化」「イオン生活圏の創造」「アジアシフトの更なる加速」を着実に推進し、「環境・グリーン」の取り組みを進めています。2月28日にはイオンモール㈱(以下、イオンモール)とイオンディライト㈱(以下、イオンディライト)の完全子会社化を公表しました。プラットフォームとしての役割を持つイオンモールと、インフラを担うイオンディライトの完全子会社化により、イオングループの規模を活かして両社の事業規模拡大・成長の加速をはかることで、グループ全体のさらなる成長を実現します。
・ デジタルシフトの加速と進化:
2025/05/29 15:33- #14 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2025/05/29 15:33- #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
2025/05/29 15:33- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) 資本業務提携の目的及び理由
当社、ツルハHD及びウエルシアHDは、今後、国内において、医療、健康の地域格差が一層拡大していくとの共通認識を有しています。地方においては、過疎化が進むにつれ、ドラッグストアにおいて生鮮食品や雑貨を含むワンストップの買物需要が増加することや、医療、介護、行政等の機能の付加がさらに求められるようになると想定されます。地域生活者のより高次なヘルス&ウエルネスの実現を目的としたツルハHD及びウエルシアHDの経営統合(以下、「本経営統合」という。)を含む当社、ツルハHD及びウエルシアHDの資本業務提携(以下、「本資本業務提携」という。)によって獲得する圧倒的なスケールメリット、各社グループが保有する店舗網、ノウハウ、調達網、物流システム、顧客データ基盤等を最大限活用することにより、こうした新たな需要に応えることのできる、新たな業態の開発や出店が可能となります。
ASEANにおいても、国内と同様に高齢化が進む地域や、健康保険制度が未発達な地域が少なくありません。こうした地域における人々の健康寿命の延伸のためにドラッグストアが果たす役割は、ますます重要になっていくと想定されます。当社グループが有する中国・ASEANにおける店舗網、人的資源、調達網等を活用することにより、ツルハHD及びウエルシアHDの事業展開を一気に加速することができると考えています。
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
