- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
2 林 眞琴氏の出席状況は、当事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。
監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針についても監査委員会で検討し、決議を行いました。
ⅲ 指名委員会の活動状況
2024/05/30 9:55- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
2024/05/30 9:55- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び
減損損失
| | (単位:百万円) |
| 支払利息相当額 | 161 | 109 |
| 減損損失 | ― | 472 |
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
- #4 事業等のリスク
当社グループは、店舗に係る棚卸資産や営業債権、有形固定資産及びグループの拡大に伴って発生したのれん並びにデジタル関連投資に伴うソフトウエア等多額の固定資産のほか、金融サービスに係る金融資産、その他金融市場で取引される様々な資産等、事業ポートフォリオに基づく多種多様な資産を保有しています。これらの資産への投資については、高い収益力と財務の健全性の確保のため、事業セグメントごとにフロー・ストックの両面で現状分析したうえで、資源の最適配分の考えのもと、成長分野への重点投資とキャッシュ・フローの創出を重視して行っております。しかしながら、店舗の収益性の低下により各店舗の簿価が回収できない場合、市場の混乱等により保有資産の価値が下落した場合、顧客の契約不履行等により想定以上に貸倒懸念債権等が増加した場合等、当該有形固定資産、のれん及びその他の資産について減損または評価損処理を行ったり、追加的な貸倒引当金を計上したりすることがあり、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
なお、固定資産の減損損失の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 1.固定資産の減損」に記載のとおりであります。また、当社グループが保有する金融商品の内容及びリスクについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (金融商品関係)」に、貸倒引当金の計上にあたっての重要な会計上の見積りの前提条件については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) 3 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
⑩ 資金調達及び金利変動に関するリスク
2024/05/30 9:55- #5 会計方針に関する事項（連結）
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2024/05/30 9:55- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55- #7 報告セグメントの概要（連結）
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| GMS事業……………………… | 総合スーパー等 |
| サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店、均一価格雑貨販売業等 |
| 国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業 |
| その他事業……………………… | モバイルマーケティング事業、デジタル事業等 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「総合金融」事業に含めていた一部の子会社を「その他」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
- #8 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [26,319] | |
| 国際事業 | 28,015 | |
| [6,723] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #9 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
2024/05/30 9:55- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 東京地方検察庁 検事任官 |
| 2001年6月 | 法務省 刑事局国際課長 |
| 2003年4月 | 法務省 矯正局総務課長 |
- #11 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1996年4月 | イオンディライト㈱入社 |
| 2006年9月 | 同社戦略部長 |
| 2009年1月 | 同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長 |
| 2009年5月 | 永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任 |
| 2010年9月 | イオンディライト㈱国際本部長 |
| 2012年5月 | 同社執行役員中国事業責任者 |
- #12 監査報酬（連結）
なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。
キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。
2024/05/30 9:55- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役の選任状況)
| 氏名 | 選任の理由 |
| 塚本 隆史 | 大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| ピーター チャイルド | 大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| キャリー ユー | 英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| 林 眞琴 | 東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
国内では、イオン生活圏を金融サービスでつなぎ、お客さまニーズに即した商品・サービスをシームレスに提供するため、総合金融窓口としてスマホアプリ「イオンウォレット」のリニューアルや、AEON Payの機能拡充及び利用可能場所の増加に取り組みました。㈱イオン銀行の預金口座数は858万口座(期首差30万口座増)、国内カード有効会員数は3,149万名(期首差67万名増)、カードショッピング取扱高は7兆814億82百万円(前期比108.5%)と堅調に推移しました。株高を受けてニーズが高まる資産形成サービスでは、2024年1月にマネックス証券㈱との金融商品仲介業務における包括的業務提携に基づいて投資信託口座を移管、システム管理及びバックオフィス業務も委託して、運用相談等の顧客サービスの充実に努めます。
海外では、2023年10月にベトナムで個人向けローンを提供するPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)を完全子会社とすることを決定するとともに、マレーシアでは新たな銀行の業態であるデジタルバンク事業を営むAEON BANK(M) BERHADの2024年度開業に向けた準備を進める等、アジア各国で金融包摂の考えのもとお客さまの資金ニーズへの対応や金融サービスへのアクセシビリティの向上に取り組みました。中華圏では、香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE (ASIA)CO.,LTD.が銀聯国際(UnionPay International)のコード決済「銀聯QR」をスマートフォンアプリへ搭載して中国本土とシームレスな決済を可能とし、NFC(Near Field Communication)決済も導入して利便性を高め、新たなスコアリングモデルの導入等による与信精度の向上に加え、債権回収体制の強化に努めた結果、営業収益、営業利益ともに過去最高となりました。メコン圏では、EC需要やスマホ決済ニーズの高まりに合わせ、現地法人のAEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.のスマホアプリ上にて完全カードレスで発行するデジタルクレジット「Next Gen」及びコード決済「Scan to pay」サービスを新たに開始しました。ベトナムでは、従来の自社割賦販売に加え、PTFの子会社化により個人ローンでも事業拡大を目指します。マレーシアを中心としたマレー圏では、AEON CO.(M)BHD.(以下、イオンマレーシア)との共同利用施策やEVバイクを対象としたバイクローンの開始により、カードショッピング、個品割賦とも取扱高が前期比で2桁の増加となりました。インドネシアでは、現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAが新たなBNPL(Buy Now Pay Later)の決済サービス「QRIS PayLater」を10月に開始する等、各展開国におけるお客さまのニーズに対応した金融サービスの導入を強化しています。
⑤ ディベロッパー事業
2024/05/30 9:55- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は83,346百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は3,414百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2024/05/30 9:55- #16 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
※ 投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用であります。
なお、連結損益計算書に計上された減損損失の詳細については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
2024/05/30 9:55- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
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