- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・
サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
④ 指標及び目標
- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(7) イオンフィナンシャルサービス㈱
2024/05/30 9:55- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の減価償却費3,580百万円
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,388百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,561百万円
2024/05/30 9:55- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,312百万円の主な内訳
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額1,240百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額4,072百万円
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/05/30 9:55 - #5 リスク管理、気候変動（連結）
- スク管理(リスクと影響の管理)
日常的なリスクと影響の管理は各社・各部単位で対応しています。
個社で対応できないリスク、例えば商品調達エリアでの紛争や異常気象による店舗被災確率の増大等の外部要因リスクやグループ事業に共通する商品・施設・サービス等に起因するリスクや影響については、「リスクマネジメント委員会」において、対応方針の意思決定を行うとともにリスクと影響の予見・予知・予防に努めています。
2024/05/30 9:55 - #6 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び309社の連結子会社、25社の持分法適用関連会社により構成され、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループ事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2024/05/30 9:55- #7 事業等のリスク
当社グループは、総合金融事業の顧客のほか、当社グループが営むその他の事業の顧客から得た個人情報、取引先の情報、従業員の個人情報、経営に関する機密情報等を保管・管理しております。IT・ICTの普及やテレワークの拡大により情報セキュリティの重要性が高まる中、当社グループでは、取り扱う情報を事業活動の展開並びに付加価値を創出するための重要な資産と位置づけ、かかる情報の漏洩が生じないよう、情報セキュリティに関する体制や規程を整備し、情報の取り扱いや情報システムの運用に具体的な基準を設け、定期的なチェックを行う等、最大限の対策を講じております。また、近年急増するサイバー攻撃にも対応するため、情報セキュリティを専門に扱うグループ情報セキュリティ事務局を設置し、サイバー攻撃によるシステム停止等の事業継続リスクに対応しております。
しかしながら、機密情報が何らかの事情により漏洩、改ざん、不正使用等が生じた場合、また、サイバー攻撃によるインシデントが発生した場合、被害者に対する損害賠償義務やサービスの大規模な停止による損害及び対応費用の発生のほか、当社グループの社会的信用の低下により、当社グループの事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
④ 他企業の買収(M&A)等に関するリスク
2024/05/30 9:55- #8 会計方針に関する事項（連結）
⑦ 利息返還損失引当金
金融サービス業を営む一部の連結子会社は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2024/05/30 9:55- #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2024/05/30 9:55- #10 営業貸付金に関する注記（連結）
業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
2024/05/30 9:55- #11 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
2024/05/30 9:55- #12 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
※11 貸出コミットメント
(1) 金融サービス業又は銀行業を営む連結子会社は、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
2024/05/30 9:55- #13 従業員の状況（連結）
2024年2月29日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [1,911] | |
| サービス・専門店事業 | 31,062 | |
| [26,319] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
⑦サービス・専門店事業
2024/05/30 9:55- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2001年3月 | 当社マーケティング本部お客さまサービス部長 |
| 2003年5月 | 当社お客さま担当兼CS部長 |
- #16 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1982年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 同行取締役兼専務執行役員経営管理本部長 |
| 2012年11月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任 |
| 2013年4月 | 同社取締役人事総務・法務コンプライアンス担当 |
| 2015年4月 | 同行代表取締役社長就任 |
| 2016年6月 | イオンクレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役就任 |
| 2017年6月 | 同社取締役副社長就任 |
| 2018年9月 | 当社人事・管理担当兼リスクマネジメント管掌 |
| 2018年10月 | イオンフィナンシャルサービス㈱取締役就任(現) |
| 2021年5月 | イオンディライト㈱取締役就任(現) |
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③ 新たな時代に対応したヘルス&ウエルネスの進化
当社の持続的成長に向け、「ヘルス&ウエルネス」はグループを挙げて注力すべき領域です。ドラッグストアの再編・統合を含めた事業規模拡大を進め、手の届く価格で、ヘルス&ウエルネスに関わる商品やサービス・場・情報を、都市部と地方を問わず享受できる社会の実現を目指します。そのため、新業態の開発や移動販売等、健康を中心に地域課題の解決や、各事業においてもウエルネスを軸に業容拡大を進めています。
④ イオン生活圏の創造
2024/05/30 9:55- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2023年3月1日～2024年2月29日)の連結業績は、営業収益が9兆5,535億57百万円(対前期比4.8%増)、営業利益が2,508億22百万円(対前期比19.6%増)、経常利益が2,374億79百万円(対前期比16.6%増)といずれも過去最高を更新しました。親会社株主に帰属する当期純利益についても446億92百万円(対前期比109.0%増)と大幅に増益となりました。
当連結会計年度は、世界的な政情不安、中国経済の成長鈍化や、各国政府による金融引き締め政策に伴う景気の下振れリスク等、先行きへの不透明感が継続しました。国内では、コロナ下において長く停滞していた社会経済活動の正常化が進み、雇用や所得環境の改善が見られる反面、円安等に起因する物価上昇により、日常生活における節約志向と高付加価値商品・サービスへの積極的な支出へ、個人消費の二極化が顕在化しました。
このような環境下で、営業収益についてはすべてのセグメントが増収しました。営業利益については、主力の小売事業を構成するGMS(総合スーパー)事業、SM(スーパーマーケット)事業、DS(ディスカウントストア)事業では、プライベートブランド(以下、PB)のトップバリュを戦略の中心に据えた商品本位の改革やDXを活用した生産性向上のほか、収益構造改革を軸にしたコストコントロールに取り組み、増益となりました。また、ディベロッパー事業、サービス・専門店事業では、社会経済活動の正常化で客足の回復が進んだことから、増益となりました。一方で、営業債権残高に合わせて貸倒引当金繰入額が増加した総合金融事業のほか、各国のマクロ経済環境悪化が顕著となっている国際事業と、コロナ対策関連商品の需要減の影響を受けたヘルス&ウエルネス事業が減益となりました。
2024/05/30 9:55- #19 製品及びサービスごとの情報（連結）
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2024/05/30 9:55- #20 設備投資等の概要
ディベロッパー事業においては、イオンモール㈱及び同社連結子会社が国内で新規SC(ショッピングセンター)を4箇所開設、既存SCを13箇所リニューアルするとともに、海外で新規SCを1箇所開設したこと等により、設備投資額は国内では62,098百万円、海外では54,648百万円となりました。
サービス・専門店事業においては、㈱イオンファンタジーによる新規出店や既存店の改装及び遊戯機械の入替投資等により、設備投資額は25,995百万円となりました。
国際事業においては、GMS1店舗(マレーシア)、SM14店舗(中国4店舗、タイ2店舗、ベトナム6店舗、カンボジア1店舗、インドネシア1店舗)の出店等により、設備投資額は23,767百万円となりました。
2024/05/30 9:55- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
2 連結子会社による持分取得の合意について
当社の連結子会社であるイオンフィナンシャルサービス㈱(以下、「イオンフィナンシャルサービス」という。)は、2023年10月20日付の取締役会決議において、ベトナムのファイナンス会社であるPost and Telecommunication Finance Company Limited(以下、「PTF」という。)の持分を取得し、イオンフィナンシャルサービスの完全子会社とする持分譲渡契約(以下、「本件契約」という。)を締結することを決議し、契約を締結いたしました。その概要は以下のとおりです。
なお、本件はベトナムにおける関係法令上の手続き完了を前提に実施予定です。
2024/05/30 9:55- #22 連結の範囲の変更（連結）
清水商事㈱
イオンクレジットサービス㈱
清算:
2024/05/30 9:55- #23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識
2024/05/30 9:55- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
① 算出方法
当社グループは、主要な債権として、総合金融事業を営む当社の一部の連結子会社の扱うクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービスに伴う営業債権を保有しており、当該営業債権等の貸倒れによる損失に備えて貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の算出方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金」に記載のとおりであります。
② 主要な仮定
2024/05/30 9:55- #25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業及び保険業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。
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