投資活動によるキャッシュ・フロー、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、投資有価証券評価損他1件
2009年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3257億5800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 7億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- -
2010年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3245億7300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 1億800万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- -
2011年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1055億1700万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 110億9400万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- -
2012年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3278億6500万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 4億1700万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- -
2013年2月
2014年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2216億2100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 167億800万
2015年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3618億3800万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- 83億4700万
- 投資有価証券評価損
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 224億1800万
2016年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -4466億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -23億2700万
- 投資有価証券評価損
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 273億7200万
2017年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -2677億1000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 323億9900万
2018年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -4278億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 361億
2019年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -6624億1600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- -
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 360億1800万
2020年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3414億9200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 2億2700万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 363億8500万
2021年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3418億1400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 37億6700万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 365億400万
2022年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3438億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 4700万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 381億1700万
2023年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -3351億2300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 44億900万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- 399億2800万
2024年2月
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -5088億7600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 投資有価証券評価損
- 64億2800万
- 持分法適用会社への投資額 - 総合金融
- -