イオン（8267）の従業員数 - ディベロッパーの推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社(純粋持株会社)の下、小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス・専門店等の各事業を複合的に展開しています。
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。

2026/05/25 15:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産
主として、ディベロッパー事業等における建物等であります。
・無形固定資産

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#3 主要な設備の状況

3 リース契約(所有権移転外ファイナンス・リース)による主な賃借設備は、店舗建物9店舗(リース期間概ね20年、年間リース料680百万円)であります。
4 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員数であります。
(2) 会社別の状況

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#4 会計方針に関する事項（連結）

③ 商業施設の運営に係る収益認識
ディベロッパー事業を営む一部の連結子会社は、テナントとの出店契約に基づき、当該連結子会社が運営する商業施設の管理者として、施設管理業務、設備に関する維持管理業務、テナントの便益となる販売促進活動等を実施する履行義務を負っております。これらのサービスは、履行義務の充足につれてテナントへサービスが提供されるため、テナントとの契約期間にわたり、主に時の経過に基づき収益を認識しております。なお、顧客との出店契約に基づく不動産賃貸取引に係る履行義務については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき収益を認識しております。
④ 金融サービスに係る収益認識

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、148,200百万円であります。

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#6 従業員の状況（連結）

2026年2月28日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
GMS事業	34,470
	[104,124]
SM事業	26,209
	[89,190]
DS事業	1,848
	[9,583]
ヘルス&ウエルネス事業	28,105
	[47,949]
総合金融事業	14,942
	[4,608]
ディベロッパー事業	4,295
	[2,068]
サービス・専門店事業	32,880
	[21,593]
国際事業	30,683
	[6,937]
その他事業	2,275
	[548]
純粋持株会社等	3,523
	[4,001]
合計	179,230
	[290,601]

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。

2026/05/25 15:03

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
860	355
大和ハウス工業㈱	100,000	100,000	小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	564	493

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
165	95
片倉工業㈱	48,000	48,000	小売事業・ディベロッパー事業を中心とした各事業における取引・協業関係の構築・維持・強化のため	有
	151	102

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注) 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、当社では、事業年度末を基準日として、保有している政策保有株式について、毎年、取締役会において、中長期的な企業価値向上の視点で保有目的や経済合理性を検証しております。
みなし保有株式

2026/05/25 15:03

#8 減損損失に関する注記（連結）

ディベロッパー事業

用途	種類	場所	件数	金額 (百万円)
店舗	建物等	北日本	3	1,081
		関東	4	159
		中部	1	8
		西日本	3	1,387
		中華人民 共和国他	9	5,594
合計			20	8,232

2026/05/25 15:03

#9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1983年4月	当社入社
2016年3月	当社執行役就任
2016年3月	当社ディベロッパー事業担当
2019年3月	当社代表執行役副社長就任
2019年3月	当社ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当
2020年3月	当社代表執行役社長就任

2026/05/25 15:03

#10 略歴、役員の状況（執行役）（連結）

1995年4月	当社入社
2024年5月	イオンモール㈱代表取締役社長就任(現)
2026年3月	当社執行役ディベロッパー事業担当就任(現)

2026/05/25 15:03

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ディベロッパーとエンターテイメントの融合
ディベロッパー事業は、地域に不足している公園や図書館等の社会インフラの補完、気候変動により失われつつある遊ぶ場や機会の提供等、こうした社会課題に解決策を提供できる事業と位置付けています。「買い物の場」にとどまらず、「地域インフラとしての機能強化」と「体験・エンタメ機能の強化」の2軸でリモデルしていきます。
特に、エンターテイメント領域を成長コンテンツとして国内最大規模のモール・ショッピングセンターに取り込むことで、来店動機の多様化をはかり集客力・アセット価値の向上をはかるとともに、グループ全体のブランドイメージの進化と新たな顧客層拡大につなげてまいります。2026/05/25 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ディベロッパー事業
ディベロッパー事業は、営業収益5,224億28百万円(対前期比105.3%)、営業利益709億16百万円(前期より178億81百万円の増益)となりました。
イオンモールでは、既存モールの収益力回復と新規モールの寄与により、当連結会計年度の営業収益は4,727億2百万円(前期比105.1%)、営業利益は684億23百万円(同131.2%)と、増収増益を達成しました。国内既存モールでは、当連結会計年度の専門店売上高が前期比105.7%と堅調に推移し、来店客数も前期比102.7%と増加しました。ブラックフライデーや年末年始といった大型販促企画、季節イベントの実施が来店動機を高め、安定した集客につながりました。加えて、猛暑下におけるクールシェア施策等、生活ニーズを捉えた取り組みが奏功しています。また、既存モールの活性化施策も専門店売上高を押し上げました。国内では年間21モールでリニューアルを実施し、リニューアルモールの専門店売上高は前期比109.1%と、リニューアル未実施モールを上回る成果を上げました。テナント構成の見直しや屋内・屋外遊戯施設といった体験型コンテンツの導入により、回遊性と購買機会が向上し、既存資産の収益力向上に寄与しています。業態別では、飲食、雑貨、アミューズメント、サービスといった非衣料・体験型業態が堅調に推移し、消費構造の変化を捉えた業態構成が専門店売上高全体を牽引しました。さらに、観光地や空港近接モールを中心にインバウンド需要の取り込みが進み、専門店免税売上高は前期比約1.5倍に拡大し、売上増に寄与しています。海外事業においても、既存モールを中心に専門店売上高が回復しました。中国では消費喚起策の影響を受け、既存モール専門店売上高が前期比103.7%と増加し、ベトナムでは堅調な個人消費を背景に117.6%と高い伸びを確保しました。これらに加え、前連結会計年度から当連結会計年度にかけて開業した新規モールの通期寄与が、営業収益の底上げにつながっています。利益面では、増収効果に加え、国内を中心とした電気代や上場関連コストの抑制等、コストコントロールの進展が寄与し、営業利益は大幅な増益となりました。2026/05/25 15:03

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、GMS事業(総合スーパー)を核とした小売事業を中心に、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。これらの事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
また、総合金融事業を営む連結子会社はクレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っており、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。

2026/05/25 15:03