- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
(注)1 リシャール コラス氏の出席状況は、当事業年度での監査委員就任以降の出席状況です。
監査委員会における主な決議事項は、年度の監査方針、監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の報酬同意等です。さらに、会計監査人の監査計画・四半期レビュー報告、経営監査室の監査報告、執行部門によるリスクマネジメントの取り組み、内部通報制度の運用状況、お客さまの声への対応状況、財務・経理の状況等について報告を受け、執行役の職務執行の状況と内部統制のシステムに関する理解を深めるための対話を行っております。加えて、会計監査人の独立性を確保するため、非保証業務提供に関し、IESBA(国際会計士倫理基準審議会)の基準に従い、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解の基本方針に則り、適切に運用されていることを確認しています。
ⅲ 指名委員会の活動状況
2025/05/29 15:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告セグメント及びその他事業セグメントの主な事業内容は以下のとおりであります。
| GMS事業……………………… | 総合スーパー、均一価格雑貨販売業等 |
| サービス・専門店事業………… | 総合ファシリティマネジメントサービス業、アミューズメント、外食、ファミリーカジュアルファッション・靴等を販売する専門店等 |
| 国際事業………………………… | アセアン地区及び中国における小売事業 |
| その他事業……………………… | モバイルマーケティング事業、デジタル事業等 |
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より「サービス・専門店」事業に含めていた一部の子会社を「GMS」事業に変更しております。また、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
- #3 会計方針に関する事項（連結）
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2025/05/29 15:33- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、177,802百万円であります。
2025/05/29 15:33- #5 従業員の状況（連結）
2025年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [21,728] | |
| 国際事業 | 30,416 | |
| [6,510] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/05/29 15:33- #7 減損損失に関する注記（連結）
- 国際事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 4 | 462 |
| マレーシア | 3 | 648 |
| 合計 | 7 | 1,110 |
2025/05/29 15:33 - #8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 東京地方検察庁 検事任官 |
| 2001年6月 | 法務省 刑事局国際課長 |
| 2003年4月 | 法務省 矯正局総務課長 |
- #9 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1996年4月 | イオンディライト㈱入社 |
| 2006年9月 | 同社戦略部長 |
| 2009年1月 | 同社国際事業部長兼ステアリングコミッティ統括部長 |
| 2009年5月 | 永旺永楽(中国)物業服務有限公司(現永旺永楽(中国)投資有限公司)董事長就任 |
| 2010年9月 | イオンディライト㈱国際本部長 |
| 2012年5月 | 同社執行役員中国事業責任者 |
- #10 監査報酬（連結）
なお、林 眞琴氏は東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しております。
キャリー ユー氏は英国、香港、カナダの公認会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社においてアジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しております。
2025/05/29 15:33- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役の選任状況)
| 氏名 | 選任の理由 |
| 塚本 隆史 | 大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| ピーター チャイルド | 大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| キャリー ユー | 英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| 林 眞琴 | 東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令遵守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 国際事業 (連結対象期間は主として1月から12月)
国際事業は、営業収益5,488億75百万円(対前期比107.9%)、営業利益94億93百万円(前期より8億78百万円の減益)となりました。
マレーシアでは、インフレによる生活費上昇の影響で必需品への支出が優先されるなか、PBの拡販や必需品への販促活動を強化し、モール来店客数の増加に伴うテナント入居率の改善も相まって、営業収益は前年同期比104%となりました。オンライン事業では、ネットスーパー「myAEON2go」において品揃えの見直しや時間指定配送の精度向上に取り組み、売上高は前年同期比111%と伸長しました。さらに、2024年5月には全国配送サービスを開始し、ギフトや大型家電・家具等の幅広い商品をマレーシア全土へ届ける体制を構築することで、顧客基盤のさらなる拡大に努めています。
ベトナムでは、経済成長の加速を背景に、売上高は第4四半期連結会計期間に前年同期間比130.1%、年度累計では前期比120.1%となりました。新規出店店舗の好調に加え、既存店も前期比112.9%と堅調に推移し、なかでも、衣料が前期比126.9%となりました。オンライン販売は、第4四半期連結会計期間に前年同期間比192%と大幅に伸長し、売上構成比は5.1%へと拡大しました。11月からは全国配送サービス「Nationwide Delivery」を開始し、当社グループが未出店のエリアも含め、ベトナム全国63省中58省からの注文を獲得する等、新たな顧客層を開拓しています。
中国では、当連結会計年度の対前期比実質GDP成長率は+5.0%と、政府目標の+5.0%前後に到達したものの、社会消費財小売総額は+3.5%、消費者信頼感指数は86.4と依然として低水準でした。政府の消費支援策の対象である自動車、家電製品、携帯関連の売上増は期待される一方、若年層を中心に雇用不安が根強く、所得環境の回復が緩やかであることから、個人消費の伸びは引き続き緩慢にとどまる見通しです。香港から陸路で大陸に移動する住民数は、橋の開通が相次ぎ、大湾区内各都市間の往来がさらに便利となったことから、前期比151%と極端な増加を示し、北上消費傾向は来期も継続が見込まれています。そのようななかでも、成長性の高い内陸部については、9月にエンターテインメント機能を充実させて内陸部の湖南省に初出店した長沙星沙店(長沙市)の業況の好調は変わらず、AEON (HUBEI) CO.,LTD.は通期で経常利益、当期純利益とも黒字転換しました。トップバリュでは、来期には量販型商品の新規開発や東南アジア向け商品の導入、既存商品のリニューアル、さらに健康商品の強化等に重点的に取り組み、増収を目指します。
(販売の状況)
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| GMS事業 | 3,559,481 | 102.6 |
| SM事業 | 3,060,065 | 110.0 |
| DS事業 | 411,447 | 102.8 |
| ヘルス&ウエルネス事業 | 1,322,876 | 107.1 |
| 総合金融事業 | 530,452 | 109.7 |
| ディベロッパー事業 | 496,170 | 105.9 |
| サービス・専門店事業 | 729,152 | 101.6 |
| 国際事業 | 548,875 | 107.9 |
| その他事業 | 68,193 | 116.3 |
| 調整額 | △591,838 | ― |
| 合計 | 10,134,877 | 106.1 |
(注) SM事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度255,032百万円)は含んでおりません。
(2) 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前期末より8,924億49百万円増加し、13兆8,333億19百万円(前期比106.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における貸出金が3,593億73百万円、有価証券が2,061億26百万円、有形固定資産が1,846億16百万円、現金及び預金が928億46百万円、営業貸付金が361億48百万円、投資有価証券が233億5百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,010億42百万円、差入保証金が486億68百万円減少したこと等によるものです。
セグメントごとの資産は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| GMS事業 | 1,494,776 | 100.9 |
| SM事業 | 1,244,965 | 99.7 |
| DS事業 | 79,171 | 109.9 |
| ヘルス&ウエルネス事業 | 609,201 | 100.8 |
| 総合金融事業 | 7,753,855 | 111.7 |
| ディベロッパー事業 | 1,871,672 | 100.5 |
| サービス・専門店事業 | 400,215 | 96.8 |
| 国際事業 | 527,030 | 113.9 |
| その他事業 | 177,292 | 109.9 |
| 調整額 | △324,863 | ― |
| 合計 | 13,833,319 | 106.9 |
負債は、前期末より8,584億25百万円増加し、11兆7,120億92百万円(前期比107.9%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が6,637億16百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,824億30百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが1,156億55百万円、短期借入金が524億44百万円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より340億24百万円増加し、2兆1,212億26百万円(前期比101.6%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前期末より1,080億8百万円増加し、1兆1,721億2百万円(前期比110.2%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は5,662億18百万円(前期比153.7%)となりました。前期に比べ1,977億31百万円収入が増加した主な要因は、銀行業における預金の増減額が5,226億88百万円増加した一方で、その他の資産・負債の増減額が1,663億57百万円減少、銀行業における貸出金の増減額が1,585億97百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は4,788億10百万円(前期比94.1%)となりました。前期に比べ300億66百万円支出が減少した主な要因は、前連結会計年度にはなかった支配喪失会社からの貸付金の回収による収入が2,191億円発生し、銀行業における有価証券の取得による支出が1,078億58百万円減少した一方で、銀行業における有価証券の売却及び償還による収入が2,187億35百万円減少し、投資有価証券の取得による支出が1,015億76百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は8億81百万円となりました。前期に比べ167億48百万円支出が減少した主な要因は、長期借入れによる収入が2,081億2百万円増加し、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が245億13百万円減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額が2,222億38百万円減少したこと等によるものです。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
(資金需要)
当社グループの資金需要の主なものは、商品の仕入のほか、人件費、地代家賃等の販売費及び一般管理費の営業費用であります。また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新規出店に伴う有形固定資産の取得等であります。
(財務政策)
当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、金融機関からの借入れ、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等、資金調達の多様化をはかっております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたり重要となる会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、経営者の判断のもと、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす一定の前提条件に基づく見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定に基づく数値は、過去の実績、現在の状況、今後の見通し等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があるものとして、以下の項目を「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(固定資産の減損)
(繰延税金資産の回収可能性)
(貸倒引当金)
その他の会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(退職給付)
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの退職給付制度の概要や主要な数理計算上の計算基礎については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (退職給付関係)」に記載のとおりであります。
(資産除去債務)
資産除去債務の計上にあたっては、不動産賃借契約に付されている土地の更地返還義務及び建物原状回復義務に基づき、借地物件における自社建物の解体費用、建物賃借物件における原状回復費用等を一定の仮定をおいて見積り、割り引くことにより算定しております。将来の除去費用の見積りについては、主として過去の実績、施工業者による見積りを基礎とし、個別の契約内容等を考慮して算定しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の除去費用が見積り金額と異なる場合、新たな事実の発生により使用見込期間や原状回復費用の見積り額等に影響を与えることとなった場合、資産除去債務の金額に影響を与える可能性があります。
なお、資産除去債務の概要や金額の算定方法については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (資産除去債務関係)」に記載のとおりであります。
なお、当社の個別財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。2025/05/29 15:33 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※6 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
2025/05/29 15:33- #14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定する等保全措置を講じております。
デリバティブの利用にあたっては、取引金融機関を国際的に信用の高い相手先に限定し、かつ取引契約締結額も相手先の信用状況を常時把握していることから、信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスクの管理
2025/05/29 15:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
