- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は組織変更に伴い、当連結会計年度より、「その他」事業に含めていた一部の子会社を「サービス・専門店」事業に変更しております。また、「GMS」事業に含めていた一部の子会社を商品供給等を行う会社として調整額に含めております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの営業収益及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「GMS」事業の営業収益は 110,466百万円減少、セグメント利益は2,346百万円増加、「SM」事業の営業収益は24,481百万円減少、セグメント利益は10百万円増加、「DS」事業の営業収益は 2,488百万円減少、「ヘルス&ウエルネス」事業の営業収益は22,456百万円減少、「総合金融」事業の営業収益は 36,058百万円減少、セグメント利益は180百万円増加、「ディベロッパー」事業の営業収益は63,063百万円増加、「サービス・専門店」事業の営業収益は 41,034百万円減少、セグメント利益は42百万円減少、「その他」事業の営業収益は1,921百万円減少、セグメント損失は1,674百万円増加しております。
2023/05/29 13:55- #2 セグメント表の脚注（連結）
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△106,893百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益59,112百万円
(2) セグメント利益の調整額1,067百万円の主な内訳
2023/05/29 13:55- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/05/29 13:55- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した
営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における
営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(1) 代理人取引に係る収益認識
消化仕入等の代理人取引に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。なお、当該収益をその他の営業収益に計上しております。
(2) ポイント制度に係る収益認識
2023/05/29 13:55- #6 会計方針に関する事項（連結）
④ 使用権資産(有形固定資産その他)
在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2023/05/29 13:55- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
顧客との契約から生じた債権は主に、GMS事業、SM事業、DS事業、ヘルス&ウエルネス事業、サービス・専門店事業、国際事業において期末時点で引き渡しが完了している商品販売等に係る対価に対する権利に関するものであります。受取手形及び売掛金の残高と、顧客との契約から生じた債権の残高の主な差異は、総合金融事業及びディベロッパー事業における受取手形及び売掛金残高であります。
契約負債は主に、商品券、ポイント、電子マネー及び前受金であり、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、140,499百万円であります。
2023/05/29 13:55- #8 営業総利益に関する注記（連結）
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2023/05/29 13:55- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2023/05/29 13:55 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2023/05/29 13:55- #11 従業員の状況（連結）
2023年2月28日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| [26,095] | |
| 国際事業 | 28,276 | |
| [6,998] | |
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。
2 従業員数の[ ]は外書で、時間給制従業員の期中平均人員(但し、1日勤務時間8時間換算による)であります。
- #12 減損損失に関する注記（連結）
- 国際事業
| 用途 | 種類 | 場所 | 件数 | 金額
(百万円) |
| 店舗 | 建物等 | 中華人民共和国 | 28 | 2,122 |
| 合計 | 28 | 2,122 |
2023/05/29 13:55 - #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1983年4月 | 東京地方検察庁 検事任官 |
| 2001年6月 | 法務省 刑事局国際課長 |
| 2003年4月 | 法務省 矯正局総務課長 |
- #14 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1981年3月 | 当社入社 |
| 2019年3月 | 当社代表執行役副社長就任 |
| 2019年3月 | 当社GMS事業担当兼国際事業担当 |
| 2019年3月 | イオンリテール㈱取締役会長就任 |
- #15 監査報酬（連結）
なお、大野 恒太郎氏は法務事務次官、検事長・検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しております。
塚本 隆史氏は大手金融機関の経営者を務め、金融・財務分野において国際的に活躍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
キャリー ユー氏は、各国の公認会計士協会に所属し、プライスウォーターハウスクーパースにおいては、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計分野に関する国際的な知見を有しております。
2023/05/29 13:55- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(社外取締役の選任状況)
| 氏名 | 選任の理由 |
| 塚本 隆史 | 大手金融機関の経営者を務め、国際的に活躍され、金融・財務会計分野において高い見識と豊富な経験を有しており、経営全般の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの向上にあたり助言・指導をいただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| ピーター チャイルド | 大手コンサルティング会社において、消費財及び小売グループのリーダーを務める等、リテール分野に関する専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| キャリー ユー | 英国、香港、カナダの会計士協会に所属し、大手コンサルティング会社において、アジア太平洋地域の小売及び消費者グループのリーダーを務める等、会計及びリテール分野に関して、国際的かつ専門的な知見を有しており、当社のグローバル経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
| 林 眞琴 | 東京高等検察庁検事長、検事総長を歴任された弁護士として、法律・コンプライアンスに関する豊富な経験・見識を有しており、リスク管理、法令順守等コンプライアンス経営の推進にあたり助言・指導いただくため、社外取締役として選任し、かつ、独立役員として指定している。 |
- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度(2022年3月1日～2023年2月28日)の連結業績は、営業収益が過去最高を更新する9兆1,168億23百万円(対前期比4.6%増)、営業利益は2,097億83百万円(同20.3%増)、経常利益2,036億65百万円(同21.9%増)となり、増収増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益についても213億81百万円(同228.7%増)と大幅に増益しました。
セグメント別では、新型コロナウイルス感染症(以下、コロナ)に伴い前期及び前々期に国内外で大規模な臨時休業を実施したディベロッパー事業やサービス・専門店事業、国際事業のほか、調剤併設店舗の拡大やM&Aを推進したヘルス&ウエルネス事業が増収増益となりました。GMS(総合スーパー)事業は、ネットスーパーやプライベートブランド(以下、PB)「トップバリュ」の拡大・強化、AIの活用や在庫削減による荒利益率の改善等に取り組んだ結果、大幅に損益改善し、黒字に転換しました。SM(スーパーマーケット)事業は㈱フジ及び同社連結子会社が当社の連結子会社となったことにより増収、DS(ディスカウントストア)事業は前期の経営統合効果により増益となりました。一方、総合金融事業は国内の債権残高の伸び悩みや金利上昇の影響から、減収減益となりました。
2023/05/29 13:55- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72,815百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,330百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80,593百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,854百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2023/05/29 13:55- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループは、主要な固定資産として、ショッピングセンターをはじめ、様々な業態の商業施設を国内外に保有しております。連結貸借対照表に計上された固定資産の減損の検討及び金額の算出における、資産のグルーピングの方法及び回収可能価額の算定方法、並びに減損損失の認識に至った経緯については、「(連結損益計算書関係) ※7 減損損失」に記載のとおりであります。
なお、海外の資産グループについては、国際財務報告基準に準拠した方法によっております。
② 主要な仮定
2023/05/29 13:55- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2023年3月31日現在)
| 名称 | ㈱いなげや |
| 総資産(連結) | 98,400百万円 |
| 営業収益(連結) | 248,546百万円 |
(参考イメージ図)
① 現状
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
※1 連結損益計算書の「総合金融事業における営業収益」及び「総合金融事業における営業原価」に含まれております。
※2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
2023/05/29 13:55- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益のうち顧客との契約から生じる収益の金額については、「(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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