8267 イオン

8267
2026/03/13
時価
5兆6199億円
PER 予
139.65倍
2010年以降
赤字-459.9倍
(2010-2025年)
PBR
4.84倍
2010年以降
0.5-3.32倍
(2010-2025年)
配当 予
0.68%
ROE 予
3.46%
ROA 予
0.27%
資料
Link
CSV,JSON

イオン(8267)の営業収益の推移 - 四半期

【期間】

連結

2013年2月28日
2032億7700万
2014年2月28日 +8.13%
2197億9700万
2015年2月28日 +13.58%
2496億5400万
2016年2月29日 +9%
2721億2400万
2017年2月28日 +16.1%
3159億4000万
2018年2月28日 +6.24%
3356億6400万
2019年2月28日 +7.33%
3602億5900万
2020年2月29日 +3.24%
3719億2600万
2021年2月28日 -12.07%
3270億1700万
2022年2月28日 +12.15%
3667億4300万
2023年2月28日 +20.92%
4434億8200万
2024年2月29日 +5.61%
4683億4200万
2025年2月28日 +5.94%
4961億7000万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
2024/01/15 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
告セグメントにおいては当該事業セグメントの業績表示に適した総額表示としている一部のサービス取引について、四半期連結損益計算書では付随的な収益であるため純額表示へ組み替えている調整額△84,513百万円
②事業セグメントに帰属しない本社機能の一部として、グループ内の商品供給等を行っている会社の、持分法適用関連会社等に対する営業収益45,826百万円
3 セグメント利益又は損失(△)の調整額11,654百万円の主な内訳は、下記のとおりであります。
①事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益2,226百万円
②事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益9,853百万円
③セグメント間取引消去等△441百万円
4 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/01/15 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
MS事業
GMS事業は、営業収益2兆4,901億60百万円(対前年同期比104.1%)、営業損失12億91百万円(前年同期より135億15百万円の改善)となりました。
イオンリテール㈱は、「荒利益額の最大化」「ショッピングセンター収益改善」「デジタル売上拡大」を実行しながら、様々なコスト上昇に耐えうる経営基盤を構築すべく「収益構造改革」を加速しており、当第3四半期連結累計期間は増収となりました。荒利益額の最大化に向けては、成長カテゴリーの売場拡大や品揃えを拡充する中、食品・H&BC(ヘルス&ビューティーケア)が牽引しました。衣料では、売場環境とオペレーションを刷新することで接客を強化する「専門店モデル」を展開拡大し、荒利益率のさらなる改善を進めています。住居余暇においては、今秋にPBのHOME COORDYを一新し、お客さまのライフスタイルに合わせて商品とサービスのコーディネート提案が可能な売場へと変革させていきます。ショッピングセンターにおいても、集客策、空床の削減、テナントの一時利用の拡大等に注力したことでテナントからの家賃収入が改善しました。デジタル売上拡大においては、ネットスーパーの規模拡大や、ECのイオンショップやイオンスタイルオンラインにおける実店舗と連動した「イオン ブラックフライデー」等の施策強化に取り組みました。また、デジタルを活用したヘルス&ウエルネスの進化については、9月にシニアケア事業「MySCUE(マイスキュー)」を開始し、10月からは㈱カケハシ、大塚製薬㈱とともに経済産業省より採択された「ヘルスケア産業基盤高度化推進事業(PHR 利活用推進等に向けたモデル実証事業)」の実証事業者として“意識することなく健康になっていくヘルスケアサービス”の実現を目指し、薬剤師が健康情報を活用する実証事業を開始しました。収益構造改革においては、商品原価やエネルギー価格の高騰に対して、店舗・本社の経費削減とデジタルを活用した生産性改善の両輪で推進しています。
2024/01/15 10:00
#4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(日本円:1ベトナムドン=0.0061円で換算)
(1)名称Post and Telecommunication Finance Company Limited
総資産521,1893,083,9326,341,679
営業収益17,858146,488677,348
当期純利益又は当期純損失(△)△47,30128,206208,640
※ 資本金は2022年12月期末時点
3.相手先の概要
2024/01/15 10:00

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