- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2014/05/29 12:09- #2 セグメント表の脚注（連結）
整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△32,402百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△116,049百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益83,460百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額3,869百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益5,568 百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益593百万円、セグメント間取引消去△3,699百万円であります。
2014/05/29 12:09- #3 事業等のリスク
(14)海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
また、当社グループは中国から相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しているため、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等により、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
2014/05/29 12:09- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した
営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における
営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。
- #5 営業総利益に関する注記
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2014/05/29 12:09- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/05/29 12:09 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2014/05/29 12:09- #8 業績等の概要
事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱を平成25年4月に発足したほか、ディベロッパー事業では、平成25年11月に、イオンリテール㈱が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール㈱に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社263社の連結営業収益は、6兆3,951億42百万円(前期比112.5%)、連結営業利益は、1,714億32百万円(同89.9%)、持分法適用関連会社31社を加えた連結経常利益は、1,768億54百万円(同83.2%)、当期純利益は、456億円(同61.2%)となりました。なお、連結営業収益は過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2014/05/29 12:09- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) 戦略的小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度419,298百万円)は含んでおりません。
2014/05/29 12:09- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は「1「業績等の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて7,098億39百万円(12.5%)増加し、6兆3,951億42百万円となりました。
GMS事業では、当期において8店舗を出店(持分法適用関連会社の出店なし)、高成長かつ高収益を実現する新たなGMS業態への転換を目指し、イオンのブランド「トップバリュ」の販売強化、店舗競争力を高める「既存店舗の活性化」及び専門性の高い商品やサービスの拡充を図る「売場の専門店化」等の改革に継続して取り組み、売場の競争力強化による事業収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期と比べ14.6%増加しました。SM事業では、当期において47店舗(持分法適用関連会社を含めた場合69店舗)を出店するなど、継続的な出店により事業規模を拡大したことに加え、各エリアにおけるSM他社との業務資本提携やグループSM企業間の経営統合などにより、競争力を強化したことにより、営業収益は前期と比べ4.9%増加しました。戦略的小型店事業では、「都市シフト」の推進に向け、首都圏において都市型小型SM「まいばすけっと」や小型DS(ディスカウントストア)「アコレ」のドミナント出店を加速し、都市部での事業基盤を強化した結果、営業収益は前期と比べ15.8%増加しました。総合金融事業は平成25年4月に発足した銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱のもと、より一層の収益基盤の強化に向け、クレジット事業、銀行業、保険事業及び電子マネー事業を積極的に展開するとともに、平成25年5月に、新たな成長の柱となる事業の育成を目的に、東芝ファイナンス㈱(現イオンプロダクトファイナンス㈱)を連結子会社とした影響等により、営業収益は前期と比べ47.1%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内においてプロパティ・マネジメント受託1物件を含む5SCを開設したほか、既存11SCにおいて、新規テナントの導入やテナントの業態変更など、モール全体を刷新する大型リニューアルを実施した結果、営業収益は前期に比べ8.1%増加しました。サービス事業では、イオンディライト㈱が収益の柱であるビジネスサポート分野において、トータルコストの低減を実現する総合FMS(ファシリティマネジメントサービス)事業の構築に引き続き取り組み、さらなる収益力の向上に努めた結果、営業収益は前期に比べ12.7%増加しました。専門店事業では、グループSC内への積極的な出店に加え、「イオンカード」や「WAON」を活用した販促企画及びプライベートブランド商品の開発・販売拡大を図るなど、グループの強みを最大限に活かす取り組みに注力し、収益力の改善を図りましたが、営業収益は前期に比べ2.5%減少となりました。アセアン事業では、当期においてGMS1店舗(マレーシア)、SM13店舗(タイ)、DS1店舗(マレーシア)を出店したこと等により、営業収益は前期に比べ75.9%増加しました。中国事業では、当期においてGMS6店舗、SM1店舗を出店するなど順調に店舗網の拡充した結果、営業収益は28.8%増加しました。
2014/05/29 12:09- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,830百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は4,029百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は賃貸損益は58,987百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は4,361百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
2014/05/29 12:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
