経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に係る連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

営業収益	6,627	百万円
経常利益	△199	百万円

企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した営業収益及び経常損益と取得企業の連結損益計算書における営業収益及び経常損益との差額を影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、影響の概算額を算定しております。
上記情報は、必ずしも将来起こりうるべき事象を示唆するものではありません。また、実際に出資が当連結会計年度の開始の日時点で行われた場合の経営成績を示すものではありません。

2014/05/29 12:09

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前に比べて、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ372百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は673百万円減少しております。
なお、セグメント情報及び1株当たり情報に与える影響額は、当該箇所に記載しております。

2014/05/29 12:09

#3 業績等の概要

事業構造改革については、総合金融事業において、小売業と金融業が融合した小売業発の総合金融グループとなる銀行持株会社イオンフィナンシャルサービス㈱を平成25年4月に発足したほか、ディベロッパー事業では、平成25年11月に、イオンリテール㈱が所有する商業施設の運営及び管理業務をイオンモール㈱に集約しました。これら主要事業の機能統合により、収益性の向上とさらなる成長の実現に向けた体制を確立しました。
これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社263社の連結営業収益は、6兆3,951億42百万円(前期比112.5%)、連結営業利益は、1,714億32百万円(同89.9%)、持分法適用関連会社31社を加えた連結経常利益は、1,768億54百万円(同83.2%)、当期純利益は、456億円(同61.2%)となりました。なお、連結営業収益は過去最高となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/05/29 12:09

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業外収益及び営業外費用では、負ののれんの償却額が80億45百万円減少したこと等により、営業外収益が119億48百万円減少し、営業外費用が45億38百万円増加しました。
この結果、経常利益は前期と比べて356億80百万円(16.8%)減少し、1,768億54百万円となりました。
特別利益は、負ののれん発生益を141億82百万円、持分変動利益を109億90百万円、連結子会社が保有する商業施設をイオンリート投資法人へ譲渡したこと等に伴う固定資産売却益を73億8百万円計上したこと等により、前期と比べて145億54百万円(73.0%)増加し、344億98百万円となりました。

2014/05/29 12:09