- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/23 9:31- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| その他有価証券評価差額金 | | |
| 当期発生額 | 10,392百万円 | 43,661百万円 |
| 組替調整額 | △2,302 | △2,966 |
| 税効果調整前 | 8,089 | 40,695 |
| 税効果額 | △1,990 | △14,467 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,099 | 26,228 |
| 繰延ヘッジ損益 | | |
| 当期発生額 | △3,683 | △2,141 |
| 組替調整額 | 1,346 | △849 |
| 税効果調整前 | △2,337 | △2,990 |
| 税効果額 | 702 | 635 |
| 繰延ヘッジ損益 | △1,634 | △2,355 |
| 為替換算調整勘定 | | |
| 当期発生額 | 31,304 | 42,847 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 税効果調整前 | 31,304 | 42,847 |
| 税効果額 | ― | ― |
| 為替換算調整勘定 | 31,304 | 42,847 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | |
| 当期発生額 | 207 | 311 |
| 組替調整額 | △0 | △45 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 206 | 266 |
| その他の包括利益合計 | 35,975 | 66,986 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2015/06/23 9:31 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約については、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。2015/06/23 9:31 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。2015/06/23 9:31 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
当社及び当社の連結子会社の一部は、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームに対して、監査証明業務及び非監査業務(税務コンサルティング等)に基づく報酬を支払っております。2015/06/23 9:31 - #7 たな卸資産の注記（連結）
※2 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 商品 | 459,969 | 百万円 | 547,352 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 8,529 | | 9,978 | |
| 計 | 468,499 | | 557,331 | |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生日以後、投資効果の発現する期間等(5年～20年)で均等償却し、少額なものは発生時に一括償却しております。平成22年4月1日以後に発生した負ののれんは、当該負ののれんが生じた連結会計年度の利益として処理しております。のれんが発生した主な会社別の当初金額と償却期間は次のとおりであります。
イオンモール㈱(旧㈱ダイヤモンドシティ) のれん 55,625百万円 20年
ウエルシアホールディングス㈱ のれん 54,024百万円 20年
オリジン東秀㈱ のれん 41,903百万円 20年
㈱イオン銀行 のれん 21,810百万円 20年2015/06/23 9:31 - #9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※11 のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/06/23 9:31- #11 ストックオプション制度の内容（連結）
(9) 【ストックオプション制度の内容】
① 平成18年5月12日の株主総会の特別決議及び平成19年4月4日開催の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #12 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
2015/06/23 9:31- #13 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/23 9:31- #14 セグメント表の脚注（連結）
調整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△6,931百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,584百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益63,488百万円であります。
2015/06/23 9:31- #15 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブ
時価法2015/06/23 9:31 - #16 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2015/06/23 9:31- #17 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成19年3月30日改正))の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2015/06/23 9:31- #18 主な資産及び負債の内容（連結）
- 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2015/06/23 9:31 - #19 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) セグメント内訳
当社グループのセグメントの帳簿残高は以下のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #20 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 従業員給料及び賞与 | 4,796 | 百万円 | 5,180 | 百万円 |
| 調査研究費 | 2,812 | | 2,021 | |
| 減価償却費 | 628 | | 622 | |
| 広告宣伝費 | 2,733 | | 3,572 | |
おおよその割合
- #21 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社数 5社
非連結子会社名:
㈱茨城ファミリーデパート
㈱CFSサンズ
㈱ホーム・ファーマシー
㈱函南ショッピングセンター
ウエルシアオアシス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/06/23 9:31 - #22 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(イオン)は、当社(純粋持株会社)及び284社の連結子会社、31社の持分法適用関連会社により構成され、GMS(総合スーパー) 事業を核とした小売事業を中心として、総合金融、ディベロッパー、サービス等の各事業を複合的に展開しています。
当社グループの事業にかかる位置づけ並びに報告セグメント及びその他事業セグメント等との関連は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。
2015/06/23 9:31- #23 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。また、以下に記載する事項は、当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅的に記述するものではありませんのでご留意下さい。
2015/06/23 9:31- #24 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
1 取得による企業結合(ウエルシアホールディングス㈱)
2015/06/23 9:31- #25 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務の額を超過している場合は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
2015/06/23 9:31- #26 保証債務の注記（連結）
14 偶発債務
(借入債務等の保証額)
(1) 債務保証
2015/06/23 9:31- #27 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 259,064 | 232,167 | 1.42 | ― |
| 1年内に返済予定の長期借入金 | 197,868 | 225,367 | 1.82 | ― |
| 1年内に返済予定のリース債務 | 9,074 | 10,420 | 2.37 | ― |
| 長期借入金(1年内に返済予定のものを除く。) | 814,393 | 917,819 | 1.78 | 平成28年～平成85年 |
| リース債務(1年内に返済予定のものを除く。) | 26,079 | 43,785 | 2.78 | 平成28年～平成44年 |
| その他有利子負債コマーシャル・ペーパー | 10,000 | 63,000 | 0.11 | ― |
| その他有利子負債割賦未払金(1年内に返済予定のものを含む。) | 8,249 | 14,955 | 0.88 | 平成27年～平成35年 |
| 合計 | 1,324,728 | 1,507,514 | ― | ― |
(注) 1 借入金等の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
- #28 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | | | | |
| (新株予約権の行使) | 62,200 | 107 | 3,600 | 5 |
| (単元未満株式の買増請求による売渡) | 13,921 | 23 | 4,654 | 7 |
| 保有自己株式数 | 30,314,053 | ― | 30,320,818 | ― |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使による譲渡及び単元未満株式の買増による株式数は含めておりません。
- #29 取締役会決議による取得の状況（連結）
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 取締役会(平成26年10月3日)での決議状況(取得期間平成26年10月6日～平成27年2月17日) | 30,000,000 | 50,000 |
| 当事業年度前における取得自己株式 | ― | ― |
| 当事業年度における取得自己株式 | 30,000,000 | 35,885 |
| 残存決議株式の総数及び価額の総額 | ― | 14,114 |
| 当事業年度の末日現在の未行使割合(%) | ― | 28.2 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
| 提出日現在の未行使割合(%) | ― | 28.2 |
- #30 営業総利益に関する注記
※2 営業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2015/06/23 9:31- #31 営業貸付金に関する注記
※8 営業貸付金
金融サービス業を営む連結子会社の営業債権であります。
2015/06/23 9:31- #32 固定化営業債権に関する注記
※12 固定化営業債権
財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。なお、銀行業における貸出金の破綻先等の金額は含まれておりません。
2015/06/23 9:31- #33 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(事務所) 30～50年
(建物附属設備) 2 ～18年
構築物 2 ～44年
工具、器具及び備品 2 ～15年2015/06/23 9:31 - #34 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| イオンモール熊本 | 3,216百万円 | ダイエー八王子 | 1,918百万円 |
| イオンモール水戸内原 | 1,702 | イオンモール京都 | 897 |
| イオンモール明和 | 678 | | |
| イオンモール倉敷 | 649 | | |
| イオンモール日吉津 | 572 | | |
| その他 | 487 | その他 | 1,525 |
| 計 | 7,308 | | 4,341 |
- #35 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の主な内訳
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 590百万円 | 建物及び構築物 | 1,121百万円 |
| 器具及び備品 | 339 | 器具及び備品 | 404 |
| その他 | 615 | その他 | 462 |
| 計 | 1,544 | | 1,989 |
- #36 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2015/06/23 9:31 - #37 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社は平成26年3月1日付の組織改革において、意思決定の迅速化とビジネスモデルの革新、更なるグループシナジー創出に向けて、複数の事業セグメントを統括・管掌する体制としました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SM(スーパーマーケット)」、「戦略的小型店」、及び従来「その他」に含まれていた「DS(ディスカウントストア)」を合わせて「SM・DS・小型店」事業に、「サービス」及び「専門店」を合わせて「サービス・専門店」事業にそれぞれ変更しております。また、一部のサービス事業の取引について報告セグメント上、総額表示していたものを純額表示に変更しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成しております。
2015/06/23 9:31- #38 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社は「指名委員会等設置会社」を経営統治形態としています。経営の監督と執行の機能を各々取締役と執行役に明確に分離し、中長期目標の達成に向けて執行役に大幅な権限委譲をはかることで、迅速な経営の意思決定を実現しています。
2015/06/23 9:31- #39 売上総利益に関する注記
※1 売上総利益
売上高から売上原価を控除した金額であります。
2015/06/23 9:31- #40 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 営業収益
(単位:百万円)
2015/06/23 9:31- #41 対処すべき課題（連結）
- アジアシフト
人口増加や急速な経済成長が見込まれるアジア市場への対応として、ベトナムやインドネシアなどの新規エリアへの展開とともに、マレーシア、中国などの既存エリアにおける出店を強化していきます。
新規エリアの取り組みとしては、平成27年度、インドネシアと中国の浙江省にSC1号店を開設するなど、SC出店を中核とした取り組みを強化していきます。
平成26年2店舗を出店したベトナムにおいては、SC3号店を開設します。ベトナムにおいては、グループ一丸となった取り組みを統括するベトナム代表を設置し、SCの出店強化に加え、新たにグループに参画したFIVIMART社、CITIMART社とともに、エリア戦略を強化していきます。2015/06/23 9:31 - #42 差入保証金に関する注記
※10 差入保証金
一部の連結子会社は、建設協力金により建設された店舗の賃借に係る差入保証金につき、店舗賃貸借契約の一部である金銭消費貸借契約条項に基づく返還請求権を特別目的会社(ジェイ・ワン アセッツコーポレーション)に売却しております。当該連結子会社が当該取引に伴い会計上売却処理した差入保証金(当連結会計年度末未償還残高7,542百万円、前連結会計年度末未償還残高9,985百万円)については、原債務者が支払不能等に陥った場合等の特定の事由が発生した場合、返還請求権を当該連結子会社に売り渡す選択権が付与されております。
また、特別目的会社が選択権を行使した場合に解約することとなるヘッジ目的の金利スワップ契約の解約損益は当該連結子会社に帰属します。なお、当該金利スワップ契約の時価評価差損の総額は当連結会計年度末26百万円、前連結会計年度末50百万円であります。
2015/06/23 9:31- #43 店舗閉鎖損失に関する注記
※6 のれん償却額
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会、最終改正平成26年11月28日、会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、のれんを償却したものであります。
2015/06/23 9:31- #44 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2015/06/23 9:31 - #45 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期増加額(百万円) | 当期減少額(百万円) | 当期末残高(百万円) |
| 貸倒引当金(固定) | 168 | ― | 0 | 167 |
| 賞与引当金 | 161 | 109 | 161 | 109 |
| 投資等損失引当金 | 19,965 | 24,620 | 805 | 43,780 |
(注) 投資等損失引当金の当期減少額805百万円は、洗替等による取崩額であります。
- #46 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
13 貸出コミットメント
(1) 提出会社は、ジェイ・ワン アセッツコーポレーションに対して、以下のバックアップライン契約を締結しております。
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 貸出極度枠 | 30,000百万円 | 30,000百万円 |
| 貸出実行残高 | ― | ― |
| 差引:貸出枠残高 | 30,000 | 30,000 |
同社が当該契約に基づく借入を行う目的は同社が発行するコマーシャル・ペーパーの決済資金等の調達に限定されております。また、同社に破産等の特定の事由が発生した場合には、提出会社は貸出の実行を拒絶することが認められております。
- #47 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/23 9:31- #48 従業員株式所有制度の内容（連結）
ESOP信託の概要
ESOP信託は、「イオン社員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入する全ての従業員を対象とし、当社が信託銀行に持株会に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、ESOP信託はその設定後一定期間にわたり持株会が取得すると見込まれる当社株式を予め取得します。その後、ESOP信託から持株会に対して毎月一定日に継続的に当社株式が時価にて売却されます。信託終了時点でESOP信託内に株価上昇による信託収益がある場合は、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。なお、株価の下落による債務が残る場合には、ESOP信託の株式取得にかかる借入に対する保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済するため、従業員の追加負担はありません。
2015/06/23 9:31- #49 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成27年2月28日現在
(注) 自己株式30,314,053株は「個人その他」の欄に303,140単元及び「単元未満株式の状況」の欄に53株含めて記載しております。2015/06/23 9:31 - #50 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保に供している資産及び対応する債務
前連結会計年度(平成26年2月28日)
2015/06/23 9:31- #51 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 債務超過会社に対する持分額の処理
債務超過会社に対する持分額は、当該会社に対する貸付金等を考慮して貸付金等の消去及び流動負債その他を計上しております。2015/06/23 9:31 - #52 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用会社数
関連会社数 31社2015/06/23 9:31 - #53 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社(㈱茨城ファミリーデパート他6社)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。2015/06/23 9:31 - #54 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 3月1日から2月末日まで |
| 定時株主総会 | 5月中 |
| 基準日 | 2月末日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 8月31日2月末日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り及び買増し | |
| 取扱場所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| (特別口座) | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。http://www.aeon.info/ir/ |
| 株主に対する特典 | 1. イオンオーナーズカードによるキャッシュバック制度株主優待制度として、100株以上所有の株主に株主優待カード(オーナーズカード)を発行し、同カード利用によるお買上金額に対し、所有株数に応じて下記の割合で返金します。返金の対象となるお買上金額の限度半年100万円2. 長期・大口保有株主優待制度3年以上継続して当社株式を保有し、かつ毎年2月末時点で1,000株以上保有の株主に下記の基準でイオンギフトカードを進呈します。 |
- #55 新株予約権等に関する注記（連結）
2 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 当連結会計年度末残高(百万円) |
| 提出会社 | 第2回新株予約権 | 普通株式 | 289 |
| ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 400 |
| 連結子会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 1,221 |
| 合計 | 1,910 |
- #56 新株予約権等の状況（連結）
(2) 【新株予約権等の状況】
第1回新株予約権(第1回株式報酬型ストックオプション)
2015/06/23 9:31- #57 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 上記の株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。2015/06/23 9:31 - #58 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 上記の株価は東京証券取引所(市場第一部)によるものであります。2015/06/23 9:31 - #59 有価証券に関する注記
※1 有価証券の内訳
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 銀行業における有価証券 | 157,358百万円 | 187,232百万円 |
| 銀行業における買入金銭債権 | 12,223 | 6,915 |
| その他 | 46 | 71 |
| 計 | 169,628 | 194,220 |
- #60 有価証券の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法2015/06/23 9:31 - #61 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2015/06/23 9:31- #62 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 その他有価証券
2015/06/23 9:31- #63 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2015/06/23 9:31- #64 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累計額
| 前連結会計年度(平成26年2月28日) | 当連結会計年度(平成27年2月28日) |
| 1,784,250 | 百万円 | 1,987,163 | 百万円 |
- #65 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/23 9:31- #66 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
1.「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日)
2015/06/23 9:31- #67 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 50,878 | 63 |
| 当期間における取得自己株式 | 15,019 | 21 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #68 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度
2015/06/23 9:31- #69 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び会社法第155条第7号による普通株式の取得
2015/06/23 9:31- #70 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000,000 |
| 計 | 2,400,000,000 |
- #71 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当期は、政府の景気対策効果や円安進行に伴い大企業製造業の収益に改善が見られる等、国内経済は緩やかな回復基調となりました。一方、消費税増税や物価上昇を背景に生活必需品に対する購買意欲の冷え込みが続く等、国内の消費回復は鈍く、小売業を中心に事業展開する当社の経営環境は厳しい状況となりました。
2015/06/23 9:31- #72 沿革
2 【沿革】
当社(旧商号株式会社岡田屋)は、大正15年9月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
昭和45年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか3社と合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。
2015/06/23 9:31- #73 減損損失に関する注記（連結）
※5 減損損失
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
提出会社及び連結子会社は、当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
2015/06/23 9:31- #74 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 現金及び預金 | 653,984百万円 | 811,176百万円 |
| 有価証券(MMF)他 | 168 | 144 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △10,779 | △18,814 |
| 銀行業を営む連結子会社の日本銀行預け金を除く預け金 | △7,142 | △12,399 |
| 負の現金同等物としての当座借越 | △3,107 | △1,955 |
| 現金及び現金同等物 | 633,123 | 778,151 |
- #75 生産、受注及び販売の状況
2 【販売の状況】
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| GMS事業 | 3,355,584 | 109.9 |
| SM・DS・小型店事業 | 2,161,266 | 109.8 |
| 総合金融事業 | 329,776 | 115.4 |
| ディベロッパー事業 | 249,654 | 113.6 |
| サービス・専門店事業 | 704,921 | 102.0 |
| アセアン事業 | 209,217 | 115.2 |
| 中国事業 | 168,495 | 115.8 |
| その他事業 | 270,170 | 160.9 |
| 調整額 | △370,509 | ― |
| 合計 | 7,078,577 | 110.7 |
(注) SM・DS・小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計年度405,533百万円)は含んでおりません。
- #76 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年2月28日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年5月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 871,924,572 | 871,924,572 | 株式会社東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 871,924,572 | 871,924,572 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
- #77 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年2月28日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式30,314,000(相互保有株式)普通株式180,200 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式839,092,200 | 8,390,922 | ― |
| 単元未満株式 (注) | 普通株式2,338,172 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 871,924,572 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 8,390,922 | ― |
(注) 上記「単元未満株式」の「株式数」の欄には、自己株式等が以下のとおり含まれております。
イオン㈱ 53株
- #78 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 発行済株式の種類 | 自己株式の種類 |
| 普通株式 | 普通株式 | (うち従業員持株ESOP信託) |
| 当連結会計年度期首株式数(千株) | 846,396 | 8,522 | (8,100) |
| 当連結会計年度増加株式数(千株) | 25,527 | 30,050 | ( ― ) |
| 当連結会計年度減少株式数(千株) | ― | 2,058 | (1,982) |
| 当連結会計年度末株式数(千株) | 871,924 | 36,514 | (6,118) |
(注) 1 当連結会計年度増加発行済株式数は、株式交換によるものであります。
- #79 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)株式交換による新株式発行によるもの 25,527,786株2015/06/23 9:31 - #80 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の主な内容は、国際財務報告基準(IFRS)に関する助言・指導業務であります。2015/06/23 9:31 - #81 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 113 | 28 | 113 | 35 |
| 連結子会社 | 1,555 | 107 | 1,631 | 256 |
| 計 | 1,668 | 135 | 1,744 | 291 |
- #82 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。2015/06/23 9:31 - #83 研究開発活動
特記事項はありません。
2015/06/23 9:31- #84 社債明細表、連結財務諸表（連結）
- 当期首残高及び当期末残高の( )は、内書で1年内償還予定の金額であります。2015/06/23 9:31
- #85 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
2015/06/23 9:31- #86 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
経営統合契約書の締結並びに株式移転計画書の作成
当社、当社の連結子会社である㈱マルエツ(以下「マルエツ」といいます。)とマックスバリュ関東㈱(以下「MV関東」といいます。)、当社の持分法適用関連会社である㈱カスミ(以下「カスミ」といいます。)及び丸紅㈱は、平成26年10月31日、マルエツ、カスミ、MV関東(以下「事業会社3社」といいます。)の経営統合に関する契約書を締結するとともに、事業会社3社間で、共同株式移転の方式により共同持株会社を設立するための株式移転計画書(以下「本株式移転計画」といいます。)を作成しました。本株式移転計画に基づき、平成27年3月2日、共同持株会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱(以下「U.S.Mホールディングス」といいます。)を設立し、U.S.Mホールディングス及びカスミは当社の連結子会社となっております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象) 1.㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の経営統合による共同持株会社の設立及び㈱カスミの連結子会社化」に記載しております。
2015/06/23 9:31- #87 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年2月28日現在
(注) 上記には、従業員持株ESOP信託が保有する当社株式6,118,700株を含めておりません。2015/06/23 9:31 - #88 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
| 第4四半期会計期間(平成26年12月1日から平成27年2月28日まで) | 第90期(平成26年3月1日から平成27年2月28日まで) |
| 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数 | ― | ― |
| 当該期間の権利行使に係る交付株式数 | ― | ― |
| 当該期間の権利行使に係る平均行使価額等 | ― | ― |
| 当該期間の権利行使に係る資金調達額 | ― | ― |
| 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) | 102 | 102 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) | 445,566 | 445,566 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) | 2,288 | 2,288 |
| 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円) | 1,019 | 1,019 |
- #89 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
1 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/06/23 9:31- #90 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #91 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では、積極的な経営戦略に基づいて立地環境の変化に対応した店舗の統廃合を進めています。当連結会計年度はディベロッパー事業を中心に全体で4,510億92百万円の設備投資を実施しました。
GMS事業においては、9店舗の新規出店、10店舗の閉店を実施するとともに、それぞれの商圏の特性に合わせた既存店舗の改装等に努めるなど、設備投資額は689億73百万円となりました。
2015/06/23 9:31- #92 負ののれん発生益（連結）
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
GMS事業において、㈱ダイエーを新たに連結子会社としました。これに伴い、当連結会計年度において13,820百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2015/06/23 9:31- #93 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて6,834億34百万円(10.7%)増加し、過去最高となる7兆785億77百万円となりました。
2015/06/23 9:31- #94 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
2015/06/23 9:31- #95 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2015/06/23 9:31- #96 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理方法)
2015/06/23 9:31- #97 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
1 国内連結子会社におけるクレジットカードの発行費用に関する会計処理
2015/06/23 9:31- #98 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/06/23 9:31- #99 連結の範囲の変更（連結）
連結範囲の異動
以下の31社を新たに連結子会社としました。
2015/06/23 9:31- #100 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期(又は償還期限)の到来する容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資であります。2015/06/23 9:31 - #101 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度の末日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
イオンフィナンシャルサービス㈱他10社…………3月31日
TASMANIA FEEDLOT PTY.LTD. ………………………6月30日
㈱海と大地 ………………………………………… 9月30日
AEON STORES(HONG KONG)CO.,LTD.他100社 ………12月31日
AEON(U.S.A.),INC.他1社 …………………………1月31日に最も近い土曜日
AEON THANA SINSAP(THAILAND)PLC.他4社 ………2月20日2015/06/23 9:31 - #102 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社数
連結子会社数 284社
なお、連結子会社名は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。2015/06/23 9:31 - #103 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/23 9:31 - #104 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/06/23 9:31- #105 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/23 9:31- #106 配当政策（連結）
3 【配当政策】
イオングループ中期経営計画(2014年度～2016年度)における株主還元施策については、従来どおり中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化をはかることを重点施策と位置付け、株主の皆さまからお預かりした資本に対していかに報いるかという視点に立ち、連結業績を勘案した配当政策を継続することとしています。
具体的には、1株当たり年間配当金は、前年以上を維持しつつ、連結配当性向30%以上を目標として定め、さらなる利益成長並びに株主還元に努めてまいります。
2015/06/23 9:31- #107 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし、振当処理の要件を満たす為替予約及び通貨スワップについては、振当処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。2015/06/23 9:31 - #108 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/23 9:31- #109 重要な引当金の計上基準（連結）
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
2015/06/23 9:31- #110 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
1.㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の経営統合による共同持株会社の設立及び㈱カスミの連結子会社化
2015/06/23 9:31- #111 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物及び構築物
(営業店舗) 20～39年
(事務所) 38～50年
(建物附属設備) 3～18年
(構築物) 3～20年
工具、器具及び備品 2～20年
その他
(車両運搬具) 4～6年2015/06/23 9:31 - #112 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/23 9:31 - #113 重要な非資金取引の内容（連結）
3 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
2015/06/23 9:31- #114 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/23 9:31- #115 銀行業における貸出金に関する注記
※9 銀行業における貸出金
銀行業を営む連結子会社の貸出金であります。
2015/06/23 9:31- #116 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項（連結）
- 開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「注記事項(開示対象特別目的会社関係)」に記載しております。2015/06/23 9:31 - #117 開示対象特別目的会社関係、連結財務諸表（連結）
(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
2015/06/23 9:31- #118 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 関係会社との取引高
関係会社との主な取引高は次のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #119 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する主な資産・負債は次のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #120 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/06/23 9:31- #121 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※7 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する主な資産は次のとおりであります。
2015/06/23 9:31- #122 預り金に関する注記
※1 預り金
当社は、関係会社の余裕資金の有効活用を目的とし、一部の関係会社との間で金銭消費寄託契約を締結しております。当該契約により寄託された金額107,297百万円(前事業年度90,615百万円)を預り金に計上しております。
2015/06/23 9:31- #123 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 摘要 | 前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,336円83銭 | 1,443円97銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 55円92銭 | 50円22銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 50円13銭 | 49円56銭 |
(注) 算定上の基礎
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
