- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、新たな経営課題に対応するため、グループ構造改革を次のステージへと進め、事業会社の自律的経営、地域密着経営の深耕、グループ重点課題の推進を基本方針として、より一層強固なグループ経営体制の確立に向けた組織改革を実施しました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、「SM(スーパーマーケット)・DS(ディスカウントストア)・小型店」事業を「SM・DS」及び「小型店」に、「アセアン」及び「中国」を合わせて「国際」事業にそれぞれ変更しております。なお、主な事業会社の変動として、従来「GMS」事業に含めていた㈱ダイエー及びその子会社は、「SM・DS」事業に含めることに変更しております。また、従来「その他」に含めていた「ドラッグ・ファーマシー」事業は重要性が増したため、新たに独立した報告セグメントとしております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法等により作成しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2016/06/03 11:28- #2 セグメント表の脚注（連結）
整額は、以下のとおりであります。
(1) 外部顧客への営業収益の調整額△22,715百万円の主な内訳は、報告セグメントにおいて総額表示している一部の取引に関する連結財務諸表の純額表示への調整額△70,831百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の営業収益48,130百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額6,125百万円の主な内訳は、事業セグメントに配分していない純粋持株会社の利益4,815百万円、事業セグメントに帰属しないグループ内の商品供給等を行っている会社の利益1,401百万円、セグメント間取引消去△2,340百万円であります。
2016/06/03 11:28- #3 事業等のリスク
(13)海外取引及び海外事業に関するリスク
当社グループは、国内で販売する商品の一定程度を海外から輸入しており、また連結営業収益の一部はアジア等の海外の店舗から生じます。海外において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または海外取引もしくは海外事業に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
特に中国に関しては、当社グループは相当程度の商品を輸入しており、今後も中国において当社グループの日本国内におけるビジネスモデルをパッケージとして導入していく方針です。中国の法制度は生成途中であり、中国政府は外資規制等産業規制について広範な裁量を有しております。また、規制内容またはその運用・解釈の重大な変更が頻繁に行われる可能性があります。加えて、反日感情による暴動、不買運動等が発生した場合、当社グループの中国における事業展開に悪影響が及ぶ可能性があります。
2016/06/03 11:28- #4 営業総利益に関する注記
業総利益
営業収益合計から営業原価合計を控除した金額であります。
2016/06/03 11:28- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2016/06/03 11:28 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/03 11:28- #7 対処すべき課題（連結）
近年、急速な経済成長を遂げている中国、アセアン市場での成長機会を獲得すべく、中国本社・アセアン本社のもと、SCをプラットフォームとして、グループ一体となったマルチフォーマットによる事業展開を推進しています。
既存エリアでの着実な事業成長や新規国・新規エリアへの展開拡大、イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD)やベトナムのFIVIMART社、CITIMART社のグループ入り等が奏功し、中国、アセアン諸国の営業収益は「アジアシフト」に着手した平成23年からの4年間で約2.5倍となりました。
平成28年度は、ベトナムや中国3エリア(河北省、湖北省、広東省)でSCを開設する等、引き続き事業基盤の強化を図っていきます。
2016/06/03 11:28- #8 業績等の概要
当期は、中国経済の減速に伴うアジア経済情勢への影響が懸念される中、好調な企業収益や雇用環境の改善を背景に、国内景気は総じて緩やかな回復基調となりました。他方、個人消費については、原材料の高騰等による一部商品の値上がりや所得水準の伸び悩み等が足かせとなり、消費支出や消費者マインドに足踏みが見られる状況となりました。
このような環境の中、当社は増加するインバウンド消費への対応強化に向け、外国語コミュニケーションツールや多言語通訳システム等を設置した免税取扱い店舗を全国のイオン630店舗に拡大したほか、消費者起点となる新たな需要を創造すべく、専門性の高い商品やサービスを提供する新業態「イオンスタイル」や、SM(スーパーマーケット)事業における都市部居住者向けの新業態「都市型SM」等、多様化するライフスタイル・価値観に合わせた業態開発へ注力し、その展開を加速しました。同時に、お客さまの声を軸に新たな基準で企画・開発に取り組むイオンのブランド「トップバリュ」商品の展開をグループ小売各社で広げ、さらに地域密着経営を深耕する方針のもと、地域が起点となる商品・サービスの拡充を図ることで、小売業態を中心とした集客及び収益性の向上に努めました。海外においては、小売の市場規模が拡大を続ける中国や、東南アジア諸国連合経済共同体(AEC)の発足により、一段の経済成長が見込まれる同地域での市場開拓を進め、グループの持続的成長に寄与する事業基盤の強化に努めました。これらの取り組みの結果、当社及び連結子会社295社の連結営業収益は過去最高となる8兆1,767億32百万円(前期比115.5%)となり、連結営業利益は1,769億77百万円(同125.2%)、連結経常利益は1,796億74百万円(同117.8%)と、いずれも昨年を上回る業績となりました。当期純利益につきましては、法人税等及び少数株主利益の増加が主な要因となり、60億8百万円(同14.3%)となりました。
また、当社は絶えず革新し続ける企業集団としてグループ各事業・企業がそれぞれの業界・地域でナンバーワンへと成長し、競争力ある事業・企業が有機的に結合することにより高いシナジーを創出する企業集団へと進化するべく、グループ共通戦略並びに構造改革を引き続き推進しました。
2016/06/03 11:28- #9 生産、受注及び販売の状況
(注) 小型店事業の営業収益には、コンビニエンスストアの加盟店の売上高(当連結会計度452,513百万円)は含んでおりません。
2016/06/03 11:28- #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績
当連結会計年度の業績は、「1「業績の概要」」で述べたとおり、営業収益は前期と比べて1兆981億55百万円(15.5%)増加し、過去最高となる8兆1,767億32百万円となりました。
GMS事業では、イオンリテール㈱、イオン北海道㈱、及びイオン九州㈱が平成27年9月、㈱ダイエーが有するGMS事業の一部38店舗の運営を承継し、国内各地域で「ベストローカル」の実現を目指す新たな体制へ移行しました。革新性ある商品の開発、商品価値を訴求する販促企画の展開、及び新業態「イオンスタイル」を中心とした既存店舗の活性化に取り組み、また、地域密着経営のさらなる深耕に向けた施策も推進した結果、GMS事業の営業収益は前期と比べ5.9%増加しました。SM・DS事業では、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱が平成27年3月、㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の共同持株会社として新たに事業運営を開始し、3社による共同調達の拡大や共同販促の定期開催、経営効率の改善を図る後方機能の集約等に取り組みました。また、各社において地域・商圏特性に合わせた品揃えの拡充や店舗の改装・リニューアル等、事業競争力を高める取り組みを推進した結果、業績を大幅に伸ばし、SM・DS事業の営業収益は前期と比べ20.9%増加しました。小型店事業では、ミニストップ㈱においてコールドスイーツ商品や米飯類の販売が好調であったことなどにより、小型店事業の営業収益は前期と比べ21.5%増加しました。ドラッグ・ファーマシー事業では、当社が平成26年11月27日に株式を取得し連結子会社化したウエルシアホールディングス㈱が、当期において当社の連結子会社であるタキヤ㈱、シミズ薬品㈱及び㈱CFSコーポレーションを完全子会社化し、商品政策や物流拠点、POSシステム、販促施策等の統合準備を進めました。その結果、ドラッグ・ファーマシー事業の営業収益は前期と比べ131.7%増加となりました。総合金融事業では、タブレット端末を活用したカード発行期間の短縮化、公共料金の支払い等カード決済の利用促進、「WAON」加盟店の拡充などに努めた結果、総合金融事業の営業収益は前期と比べ8.3%増加しました。ディベロッパー事業では、イオンモール㈱が国内では、中部国際空港に近接したインバウンド対応強化型SC「イオンモール常滑」を含む5箇所のSC開設及び既存SC12箇所のリニューアルを実施した結果、ディベロッパー事業の営業収益は前期と比べ11.2%増加となりました。サービス・専門店事業では、イオンディライト㈱が総合FMS(ファシリティ・マネジメント・サービス)の拡大に向け、病院・介護施設を中心に管理受託数を大幅に増加させたことなどにより、サービス・専門店事業の営業収益は前期と比べ5.2%増加となりました。国際事業では、インドネシアの首都ジャカルタ南西部に当社グループ初の同国GMS「イオンBSD CITY店」をはじめ3店舗を開設したほか、ベトナムにおいては平成27年1月、現地でSM企業を運営するFIVIMART社及びCITIMART社との資本・業務提携に合意し、同地域での事業展開を加速しました。中国においても、新たな事業展開エリアとして杭州に1号店を出店する等5店舗を開設し、事業基盤を強化した結果、国際事業の営業収益は前期と比べ12.9%増加となりました。
2016/06/03 11:28- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,232百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は4,719百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は65,383百万円(主な賃貸収益はその他の営業収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は6,973百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
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