	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
繰越欠損金	128,138	150,040
退職給付に係る負債	23,905	27,630
貸倒引当金	15,279	6,589

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

2017/05/25 15:02

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/05/25 15:02

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る負債	27,432	25,735
退職給付に係る資産	△7,976	△10,693

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

2017/05/25 15:02