退職給付に係る負債
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2015年2月28日
- 510億8100万
- 2016年2月29日 -46.3%
- 274億3200万
- 2017年2月28日 -6.19%
- 257億3500万
- 2018年2月28日 -0.36%
- 256億4300万
- 2019年2月28日 +10.4%
- 283億1100万
- 2020年2月29日 -9.94%
- 254億9600万
- 2021年2月28日 -14.29%
- 218億5200万
- 2022年2月28日 -6.02%
- 205億3700万
- 2023年2月28日 -9.17%
- 186億5300万
- 2024年2月29日 -16.72%
- 155億3500万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2023/05/29 13:55
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳2023/05/29 13:55
※税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 繰越欠損金 192,690 206,492 退職給付に係る負債 15,319 14,499 貸倒引当金 32,116 29,836 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (退職給付)2023/05/29 13:55
退職給付に係る資産、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計上にあたっては、確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用について、簡便法を適用している一部子会社を除き、数理計算上で設定される仮定に基づき退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率、退職率、死亡率、予想昇給率、一時金選択率等の計算基礎が含まれます。特に重要な仮定のひとつである割引率については、主として優良社債の利回りをもとに、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用して算出しております。
これらの主要な見積り及び仮定について、実際の結果と異なる場合、前提条件に大きな変更が生じた場合、あるいは退職給付制度に変更があった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2023/05/29 13:55
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 退職給付に係る負債 20,537 18,653 退職給付に係る資産 △21,638 △25,729